半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、イランによるホルムズ海峡閉鎖に伴う石油価格上昇等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の利上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場の急速な変動の中、景気の先行きについては不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2026年3月末時点で固定系超高速ブロードバンドサービス契約数が約5,088万(前年同期比0.9%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、第5世代携帯電話契約数が1億2,632万(前年同期比12.7%増)を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表)。
このような環境の中、当中間連結会計期間における売上高は2,930,661千円(前年同期比2.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益30,184千円(同39.5%減)、経常利益28,702千円(同44.4%減)、中間純損失1,585千円(前年同期は31,347千円の中間純利益)、親会社株主に帰属する中間純損失12,637千円(前年同期は20,871千円の中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(雑誌販売支援事業)
2026年1月から6月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比約3.8%減の1,751億円となっており、また、書店からの返品率は45.2%(前年同期比1.0ポイント減)となり減少率は比較的緩やかとなり、返品率も改善しておりますが、市場の縮小が続いております(出所:公益財団法人全国出版協会 季刊出版指標2026年夏号)。
このような環境の中、雑誌販売支援事業においては、当中間連結会計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、前連結会計年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びWEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。この結果、雑誌出版市場が前年比で縮小する中、当社グループは当中間連結会計期間において総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,504,720 名(前連結会計年度末比69,080名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、6月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は481,257名となりました。
デジタル雑誌関連の事業(「第2の矢」事業)については、2018年第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて前連結会計年度に引き続き、着実に成長を続けており、2026年6月末においては当社グループの売上の41.7%を占めるまでになり、第2の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。また、EC事業においても、体制縮小により、請負業務に特化することで黒字を継続しております。
コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、SEO対策のためのWEBサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるWEBサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。以上の結果、取扱高は5,791,519千円(前年同期比0.4%減)、売上高は2,860,143千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は104,870千円(同23.1%減)となりました。
(EdTech事業)
当中間連結会計期間において、経営の効率化、医学部への合格ノウハウの共有化、講師の指導力強化のため、傘下の横浜を基盤とする翔進予備校、Academiaを展開する株式会社しょうわ出版と大阪を基盤とするミリカグループを展開するクリエイト研究会株式会社を合併いたしました。また、併せてブランドを統一することでマーケティング力を強化するため、社名を株式会社Fujisan Academia Groupに変更しております。当中間連結会計期間は2025年3月31日付で子会社となったクリエイト研究会の売上が当第1四半期会計期間にも計上されたことや、同社のM&A手数料が発生しなかったこと等により売上、利益とも改善しております。
期初予算につきましては、受験シーズンが終わり次年度が始まるまでの端境期であり高卒生、高校3年生が卒業し売上が減少する傾向にあることから赤字を想定しており、今期については、4月から開講した高3からの持ち上がりの既卒コースが現役合格者の増加の影響もあり、昨年度よりも少ない人数でのスタートとなったこと、及び5月の連休明けに主力の医学部コースで退塾者が数名発生したことと、例年、複数名発生する高3卒業時に大手予備校を選択した生徒の復帰、Wスクールの需要が伸びなかったことから売上高71,311千円(前年同期比21.0%増)、セグメント損失は11,792千円(前年同期は32,972千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は5,845,613千円(前連結会計年度末比126,544千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,999,136千円(同136,295千円増)、固定資産が846,476千円(同9,750千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が329,589千円増加したこと、未収入金が189,995千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,391,525千円(前連結会計年度末比227,202千円増)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が113,650千円減少したこと、短期借入金が100,000千円増加したこと、契約負債が262,241千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,454,087千円(前連結会計年度末比100,657千円減)となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純損失12,637千円を計上したことにより利益剰余金が減少したこと、非支配株主持分が11,052千円増加したこと、配当金の支払い99,072千円に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、329,589千円増加し、3,308,541千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得た資金は、498,875千円(前年同期は369,293千円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益28,702千円、減価償却費164,474千円、未収入金の減少額189,995千円、契約負債の増加額262,241千円等による資金の増加と、未払金の減少額106,940千円、法人税等の支払額39,575千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、170,199千円(前年同期は213,333千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,692千円と、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出161,462千円に伴う減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得た資金は、914千円(前年同期は52,671千円の支出)となりました。これは、短期借入金の増加額100,000千円と、配当金の支払いによる支出99,085千円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。