- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取り組んでいます。当社グループでは、サステナビリティへの取組は経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、すべてのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。
(1)ガバナンス及びリスク管理
2026/06/22 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ディップ株式会社 | 1,255,724 | アプリビジネス事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
(1)アプリビジネス事業
2026/06/22 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、2018年6月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割により株式会社フィノバレー(以下、「フィノバレー」という。)を設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。
当社グループでは、2024年5月10日公表した中期経営計画において、2027年3月期までの3カ年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取組状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供する等、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。
TIS株式会社は、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取組を進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡契約を締結しました。
2026/06/22 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。2026/06/22 15:31 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
当社グループの売上高は、「ストック型契約」及び「フロー型契約」の2つの種類に分解して認識しています。
2026/06/22 15:31- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
2026/06/22 15:31- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アプリビジネス事業 | 219 | (6) |
| ビジネスプロデュース事業 | 54 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
2.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年7月1日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
(1)上場10周年記念株主優待の目的
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業を中心に展開しているほか、直近ではEX-DX(Employee Experience Digital Transformation)領域にも注力しています。企画・開発から運用・改善までを一体で支援することで、顧客企業との中長期的なパートナーシップを構築するとともに、ディップ株式会社や株式会社博報堂をはじめとするパートナー企業との資本業務提携を通じて、事業領域及び顧客基盤の拡張を進めています。
当社は2008年に創業し、2015年に東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に株式を上場し、上場10周年を迎えました。株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高めることで、より多くの方に当社株式を保有していただくことを目的として、上場10周年記念株主優待を実施することとしました。
2026/06/22 15:31- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウエア」の「当期増加額」は、アプリビジネス事業に係る開発原価等481,020千円によるものです。2026/06/22 15:31
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社 |
| 2024年6月 | 株式会社Qoil 代表取締役会長(現任) |
| 2024年7月 | 当社 代表取締役社長兼アプリビジネス事業本部本部長(現任) |
| 2025年2月 | 株式会社HAKUHODO BRIDGE 取締役(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
アプリビジネス事業の継続成長
当社グループは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティング等、アプリ関連領域を中心としたアプリビジネス事業は中核事業であるとともに、中長期の成長の柱であると捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、アプリビジネス事業のさらなる成長を実現します。当社の主力プロダクトである「APPBOX」については、当連結会計年度において、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を実施しており、当該基盤を活用し、顧客企業における生成AIを活用した多様なユースケースへの対応を進めてまいります。また、アプリ受託開発案件については、グループ横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質の向上に努めるとともに、受託開発の各プロセス(実装・テスト・レビュー等)における生成AIの積極的な活用を通じたAI駆動型の開発体制の構築を進め、開発生産性及び収益性の向上を図ります。さらに、当連結会計年度に実施したプロジェクトマネージャー(PM)及びEX-DX領域の人材を中心とした採用投資を基盤として、顧客企業の業務への実装支援能力をさらに強化するとともに、ビジネスプロデュース事業との連携を通じて顧客企業への提案力を高めるため、プリセールス機能の新設に取り組み、案件パイプラインの拡充を図ります。
2026/06/22 15:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当連結会計年度においては、アプリビジネス事業では、既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注するとともに、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX(注)領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。また、事業拡大を支える開発体制の強化に向け、プロジェクトマネージャー(PM)及びEX-DX領域の人材を中心に積極的な採用投資を実施するとともに、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を進めました。ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。また、フィンテック事業では、2025年7月1日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。
当社グループでは、これまでに蓄積した多数のアプリ開発実績、顧客接点に関する知見、及び顧客企業の業務に深く入り込んだサービス実装力を強みに、生成AIの社会実装の進展を追い風として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する事業モデルへの深化を図っています。また、受託開発における開発プロセスでの生成AIの積極的な活用、及び「APPBOX」のAIネイティブ化に向けた対応を通じ、開発生産性及び収益性の向上に向けた基盤を構築しています。
2026/06/22 15:31- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は663,190千円です。その主な内容は、アプリビジネス事業におけるソフトウエア開発481,020千円です。
なお、アプリビジネス事業におけるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」において、急速に進展するAI技術への対応と中長期的な開発生産性の向上を目的とした基盤アーキテクチャの抜本的な刷新(リビルド)を実施したため、固定資産除却損231,881千円を計上しています。
2026/06/22 15:31- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。2026/06/22 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
