- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取り組んでいます。当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。
(1)ガバナンス及びリスク管理
2025/06/24 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援などを行う「アプリビジネス事業」、事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2025/06/24 16:03- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 756,746 | アプリビジネス事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
当社グループは、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当連結会計年度より変更しています。
2025/06/24 16:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/24 16:03 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援などを行う「アプリビジネス事業」と、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の2つの種類に分解して認識しています。
2025/06/24 16:03- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。2025/06/24 16:03 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アプリビジネス事業 | 182(4) |
| ビジネスプロデュース事業 | 50(4) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。
| ソフトウエアの増加額 | アプリビジネス事業関連サービスに係る開発原価等 | 437,107千円 |
| ソフトウエア仮勘定の増加額 | アプリビジネス事業関連サービスに係る開発原価等 | 437,107千円 |
| ソフトウエア仮勘定の減少額 | ソフトウエアへの振替額 | 437,107千円 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 北海道札幌市 | アプリビジネス事業 | のれん | 116,424 |
| 北海道札幌市 | アプリビジネス事業 | 建物及び構築物 | 655 |
当社グループにおいては、当社の北海道札幌市における開発拠点として株式会社プラグインと連携して開発体制の強化を行ってきましたが、株式会社プラグインの連結子会社化を行った当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつあることから、連結子会社である株式会社プラグインに関連するのれんと建物及び構築物について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しています。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- アプリビジネス事業の継続成長
当社グループは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングなどアプリ関連領域を中心としたアプリビジネス事業は中核事業であるとともに、中長期の成長の柱であると捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、アプリビジネス事業の更なる成長を実現します。2024年3月期からサービス提供を開始した、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を図るとともに、アプリ受託開発案件について全社横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質向上に努めます。また、「APPBOX(アップボックス)」を活用したスマートフォンアプリ開発を推進する開発パートナー企業を開拓し、連携を強化します。さらに、パートナー企業との連携を通じてパートナー企業と当社グループ双方のビジネスを加速・拡大する取り組みである「APPBOX(アップボックス)パートナープログラム」を促進することで、アプリ受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域に事業領域を拡張します。2025/06/24 16:03 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の分析
2025年3月期においてはアプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、2024年4月にディップ株式会社と資本業務提携を実施し、2025年1月には株式会社博報堂との資本業務提携を実施しました。これら戦略的なパートナーシップの構築を通じ、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを推進し、アプリビジネス関連領域における協業を拡大しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高6,708,400千円(前連結会計年度比17.4%増)、調整後営業利益259,391千円(前連結会計年度は調整後営業損失10,867千円)、営業利益219,066千円(前連結会計年度は営業損失91,538千円)、経常利益208,390千円(前連結会計年度は経常損失87,383千円)、親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,156,225千円)となりました。
2025/06/24 16:03- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は529,262千円です。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1)アプリビジネス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アプリビジネス事業に係るソフトウエア開発等であり、429,235千円の投資を実施しました。
2025/06/24 16:03- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①アプリビジネス事業及びビジネスプロデュース事業
イ)受託開発
2025/06/24 16:03- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業であるアプリビジネス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
イ)受託開発
2025/06/24 16:03- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2018年6月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割によりフィノバレーを設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。
当社グループでは、2024年5月10日公表した中期経営計画において、2027年3月期までの3か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。
TISは、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡について具体的な協議を進める旨の本基本合意書を締結することの決議にいたりました。
2025/06/24 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
