⑨ M&Aや資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
⑩ 繰延税金資産について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年又は10年です。2025/06/23 16:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	OMO事業	のれん	313,068

当社グループにおいては、当社と株式会社Qoilを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2024年3月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携を更に強化しています。将来的な企業価値向上を目的に、株式会社Qoilを中心とした当社グループの営業体制について、オフラインマーケティング領域のみならず、デジタルマーケティングも含むマーケティング全般を支援できる体制へ転換を図っており、株式会社Qoilの連結子会社化を行った当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつあることから、連結子会社である株式会社Qoilに関連するのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失として計上しています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年3月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略の実行と積極的な投資を進めました。「OMO事業」においては、当連結会計年度の第1四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しました。当連結会計年度においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高5,712,360千円(前連結会計年度比5.4%増)、営業損失91,538千円(前連結会計年度は営業利益378,919千円)、経常損失87,383千円(前連結会計年度は経常利益389,409千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損514,167千円及びのれんの減損損失313,068千円を特別損失として計上したこと等により1,156,225千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益175,283千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年又は10年です。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年です。

2025/06/23 16:06