有価証券報告書-第11期(平成30年8月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、O2Oを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。
(2)経営環境
我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております(注)。
(注)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2017年)」
(3)経営戦略と対処すべき課題
2018年8月より、連結体制に移行したことに伴い、これまでのO2Oアプリを軸としたデジタル領域でのサービス提供から、グループの強みを生かした、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく、「トータル・エンゲージメント・ソリューション」の提供を通じ、ミッションの実現を目指してまいります。
当社グループは一体となった経営を推進し、事業領域・成長の拡大を図り、企業価値向上に繋げるため、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。
① O2O事業の収益性改善とストック型ソリューションの展開・開発強化
O2Oアプリの浸透、定着化を背景に、導入企業の裾野も広がり、また、機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。
当社といたしましては、開発体制の強化と高付加価値案件の取組拡大によりO2O事業の収益性改善を図るとともに、顧客ニーズに応じたデータ分析プラットフォームの展開・開発強化を進め、収益のストック比率を高めてまいります。
② グループ・シナジー拡大と新規事業・サービスへの取り組み
収益基盤を拡大・多様化していくためには、グループ・シナジーを発揮するとともに、新たな事業・サービスを創出(企画・開発)、育成していくことが重要と考えています。
O2O領域では、当社のデジタルを中心としたマーケティング支援と株式会社DGマーケティングデザインの強みであるフィジカル(リアル店舗等)を中心としたマーケティング支援との融合を進めます。
フィンテック領域では、電子地域通貨事業を承継した株式会社フィノバレーを軸に、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のソリューション拡張と展開地域の拡大を図るとともに、地域と連携した新たな付加価値創出に繋げてまいります。
ライフデザイン領域では、株式会社DGコミュニケーションズとの連携や、スマートスピーカー等の新たなサービス提供を進めてまいります。
③ 成長を支える基盤の整備・強化
イ 組織体制の強化
これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後とも、事業規模に応じた管理体制の整備を行い、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。
ロ 優秀な人材の確保
インターネット関連業界の技術革新のスピードは非常に速く、既存サービスの機能向上はもとより、新技術に速やかに対応していく必要があります。このためには、高いスキルを持った人材の確保・定着と育成を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。
ハ システムの安定的な稼働
インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要な課題であると認識しております。これまでも、サービスの拡大や当社ソリューションを搭載したアプリ数、利用者数、データ量の増加に合わせ、安定的な稼働のための対策を講じてまいりましたが、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。
④ 提携等による事業成長の加速
国内外の提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDA及び営業利益率を重要な指標としております。