有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、O2Oを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。
(2)経営環境
我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。
当社グループの売上高も前年比(注2)26%増で成長しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2019年)」
(注2)前期は8か月の変則決算であったため、2018年4月から2019年3月までの連結換算数値と比較。
(3)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、市場の拡大にあわせ売上高を成長させていくとともに、85%程度の構成割合を占めるアプリ開発、コンサル、プロモーション等のスポット案件の粗利率を向上・維持していくこと、中期的には安定的な収益成長のため、ストック収益へシフトしていくことを目指しています。
これらを踏まえ、当連結会計年度期初に掲げておりました「足元の課題、対応方針」への取組状況は以下の通りで、若干の遅れがあったものの順調に進捗しました。
① 土壌:開発体制の強化
人材採用及び開発会社のM&Aにより、土壌となる開発体制の強化は順調。M&Aで合流したメンバーも早期に融合。
② 足元(短期):高付加価値案件への取組み拡大による粗利率改善
①の開発体制の強化、高付加価値案件への資源の積極投入、大型プロジェクトの管理強化等により、粗利率は第1四半期の25.0%から第4四半期は32.5%に改善。
③ 中期:ストックシフト
「popinfo」からファン育成プラットフォーム「FANSHIP」として大きくリニューアル。複数の大型案件も獲得。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク等による働き方の変化がみられ、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおります。2021年3月期は粗利率の改善状態を維持するとともに、中期的な方針であるストックシフトを引き続き進めるため、これら事業環境の変化への対応を含め、以下を取組方針としております。
① 開発案件の粗利改善維持と高付加価値化
・CTO室を設置し、全社横串でのPMO/品質管理の強化を図り、「見える化・仕組化」を推進してまいります。
・「FANSHIP」を活用した企画・開発・運用のトータルサポートを提供することにより、高付加価値化に取り組みます。
② ストックシフト:安定収益比率の向上
・ストックシフトの更なる加速のため、アプリマーケ支援等のストックソリューションを強化し、既存顧客へのアップセルを図るとともに、中堅企業に向けたマーケティングを強化してまいります。
③ 事業環境変化への対応
・リモートワーク等による働き方の変化に柔軟に対応し、上記①②を遂行します。
・中期的なリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化に対応してまいります。
④ 成長を支える基盤の整備・強化
・組織体制の強化
事業規模に応じた管理体制の整備を促進し、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。
・優秀な人材の確保
働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。
・システムの安定的な稼働
インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働のため、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。
⑤ 提携等による事業成長の加速
・他社との提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、粗利益率及び営業利益を重要な指標としております。
(1)経営方針
当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、O2Oを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。
(2)経営環境
我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。
当社グループの売上高も前年比(注2)26%増で成長しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2019年)」
(注2)前期は8か月の変則決算であったため、2018年4月から2019年3月までの連結換算数値と比較。
(3)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、市場の拡大にあわせ売上高を成長させていくとともに、85%程度の構成割合を占めるアプリ開発、コンサル、プロモーション等のスポット案件の粗利率を向上・維持していくこと、中期的には安定的な収益成長のため、ストック収益へシフトしていくことを目指しています。
これらを踏まえ、当連結会計年度期初に掲げておりました「足元の課題、対応方針」への取組状況は以下の通りで、若干の遅れがあったものの順調に進捗しました。
① 土壌:開発体制の強化
人材採用及び開発会社のM&Aにより、土壌となる開発体制の強化は順調。M&Aで合流したメンバーも早期に融合。
② 足元(短期):高付加価値案件への取組み拡大による粗利率改善
①の開発体制の強化、高付加価値案件への資源の積極投入、大型プロジェクトの管理強化等により、粗利率は第1四半期の25.0%から第4四半期は32.5%に改善。
③ 中期:ストックシフト
「popinfo」からファン育成プラットフォーム「FANSHIP」として大きくリニューアル。複数の大型案件も獲得。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク等による働き方の変化がみられ、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおります。2021年3月期は粗利率の改善状態を維持するとともに、中期的な方針であるストックシフトを引き続き進めるため、これら事業環境の変化への対応を含め、以下を取組方針としております。
① 開発案件の粗利改善維持と高付加価値化
・CTO室を設置し、全社横串でのPMO/品質管理の強化を図り、「見える化・仕組化」を推進してまいります。
・「FANSHIP」を活用した企画・開発・運用のトータルサポートを提供することにより、高付加価値化に取り組みます。
② ストックシフト:安定収益比率の向上
・ストックシフトの更なる加速のため、アプリマーケ支援等のストックソリューションを強化し、既存顧客へのアップセルを図るとともに、中堅企業に向けたマーケティングを強化してまいります。
③ 事業環境変化への対応
・リモートワーク等による働き方の変化に柔軟に対応し、上記①②を遂行します。
・中期的なリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化に対応してまいります。
④ 成長を支える基盤の整備・強化
・組織体制の強化
事業規模に応じた管理体制の整備を促進し、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。
・優秀な人材の確保
働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。
・システムの安定的な稼働
インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働のため、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。
⑤ 提携等による事業成長の加速
・他社との提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、粗利益率及び営業利益を重要な指標としております。