- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,321,131 | 2,799,947 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 52,272 | 124,950 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 13:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱長田野ガスセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キグナス石油㈱ | 369,045 | 石油事業 |
(注)
売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する
売上高を含めております。
- #5 事業等のリスク
(トップリスクNo.1 脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響)
当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油および石油化学製品の需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産SAF(持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについてはトップリスクNo.4に記載)の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進に取り組んでおります。
2025/06/25 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,516百万円含まれております。
2025/06/25 13:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 13:00- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| (注1) | 当社グループとは当社の連結決算対象会社となっている企業をいい、業務執行者とは現在または過去に当該株式会社、子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者をいいます。 |
| (注2) | 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいいます。 |
| (注3) | 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。 |
| (注4) | 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいいます。 |
c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil & New ～Next Stage～』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当連結会計年度において、ROE及びPER向上の取組を加速し、堅調な収益を背景に2年連続で連結中期経営計画の目標であるROE10%以上を達成いたしました。
こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は2兆7,999億円(前期比+703億円)、営業利益は1,282億円(前期比△210億円)、経常利益は1,508億円(前期比△108億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は577億円(前期比△244億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2025/06/25 13:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,245百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は327百万円(特別損益に計上)、減損損失は56百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,249百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損は29百万円(特別損失に計上)、減損損失は235百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/06/25 13:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:00- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
