純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)
負債合計	575,087
純資産の部
株主資本

② 損益計算書

2017/06/22 15:17

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 事業用土地の再評価
連結子会社3社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…連結子会社コスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

2017/06/22 15:17

#3 財務制限条項に関する注記

e>前連結会計年度
(平成28年3月31日)借入金のうち、112,473百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年9月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年3月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

e>当連結会計年度
(平成29年3月31日)借入金のうち、111,396百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年9月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

2017/06/22 15:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆5,257億円となり、前連結会計年度末比1,161億円増加しております。これは、主に原油価格上昇により、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務が増加したこと等によるものです。純資産は2,728億円となり、前連結会計年度末比701億円増加し、自己資本比率は10.8%となりました。
②キャッシュ・フロー

2017/06/22 15:17

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/22 15:17

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/22 15:17

#7 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

固定負債 △2,108
純資産 △17,533
差引:連結除外に伴う現金 △9,245

2017/06/22 15:17

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/22 15:17

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,286.03円	1,958.91円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△594.85円	633.32円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度680千株、当連結会計年度680千株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度261千株、当連結会計年度680千株)。

2017/06/22 15:17