小計
連結
- 2016年3月31日
- 538億4900万
- 2017年3月31日 +36.8%
- 736億6500万
- 2018年3月31日 +206.17%
- 2255億4200万
- 2019年3月31日 -35.77%
- 1448億7500万
- 2020年3月31日 -4.42%
- 1384億7400万
- 2021年3月31日 +31.77%
- 1824億6100万
- 2022年3月31日 -19.28%
- 1472億8400万
- 2023年3月31日 -29.53%
- 1037億9100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/22 15:30
当連結会計年度(2023年3月31日)区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ② その他 29 23 5 小計 18,252 7,610 10,641 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② その他 761 761 - 小計 784 796 △11 合計 19,037 8,406 10,630
3 売却したその他有価証券区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ② その他 35 23 11 小計 18,424 7,431 10,993 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② その他 736 756 △20 小計 736 756 △20 合計 19,160 8,187 10,972 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 665 517 繰延税金資産小計 2,220 2,046 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △18 △13 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,424 △1,252 評価性引当額小計 △1,443 △1,265 繰延税金資産合計 776 780
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:30
(注)1.評価性引当額が8,063百万円減少しております。この主な要因は、当社を通算親法人(旧:連結親法人)とする当社通算グループ(旧:当社連結納税グループ)において、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 34,638 31,466 繰延税金資産小計 109,838 105,904 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △22,976 △15,476 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △19,079 △18,516 評価性引当額小計(注)1 △42,056 △33,992 繰延税金資産合計 67,782 71,912
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額