有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	42,762百万円		33,488百万円
資産除去債務	13,423		17,541
特別修繕引当金	12,095		16,494
減損損失	6,918		6,913
その他	34,638		31,466
繰延税金資産小計	109,838		105,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△22,976		△15,476
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△19,079		△18,516
評価性引当額小計(注)1	△42,056		△33,992
繰延税金資産合計	67,782		71,912
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△45,056		△55,897
資産除去費用	△8,614		△11,373
その他有価証券評価差額金	△2,969		△2,999
その他	△9,085		△9,891
繰延税金負債合計	△65,725		△80,162
繰延税金資産・負債の純額	2,056		△8,249
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,277		10,175
評価性引当額	△10,277		△10,175
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,107		△5,078
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,107		△5,078

(注)1.評価性引当額が8,063百万円減少しております。この主な要因は、当社を通算親法人(旧:連結親法人)とする当社通算グループ(旧:当社連結納税グループ)において、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	11,281	17,754	159	844	12,721	42,762
評価性引当額	-	2,854	14,524	159	844	4,594	22,976
繰延税金資産	-	8,427	3,230	-	-	8,127	(※2)19,785

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金42,762百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,785百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち19,777百万円は、当社連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高42,076百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。足元原油価格はロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の不透明感により高騰しておりますが、当社グループは当初の予算前提が継続すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、第6次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,392	16,652	159	669	-	13,614	33,488
評価性引当額	2,168	9,761	159	620	-	2,766	15,476
繰延税金資産	223	6,890	-	49	-	10,848	(※2)18,012

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,012百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち17,958百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高32,395百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、当連結会計年度を最終年度とする第6次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。2023年3月に公表いたしました第7次連結中期経営計画においても、引き続き収益力の確保に向けた重点施策に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 21.49 △5.61 0.06
(調整)
外国法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.56

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。