(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	70,550百万円		82,450百万円
資産除去債務	12,868		13,413
減損損失	9,113		8,639
その他	32,722		35,761
繰延税金資産小計	125,254		140,265
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△59,587		△73,222
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△21,252		△21,252
評価性引当額小計(注)1	△80,839		△94,474
繰延税金資産合計	44,414		45,790
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△34,089		△36,213
資産除去費用	△9,434		△9,356
その他有価証券評価差額金	△2,758		△1,982
その他	△8,365		△7,561
繰延税金負債合計	△54,647		△55,113
繰延税金負債の純額	△10,232		△9,323
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,262		10,262
評価性引当額	△10,262		△10,262
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,192		△5,131
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,192		△5,131

(注)1.評価性引当額が13,634百万円増加しております。この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体(以下、「当連結納税グループ」)において、税務上の欠損金が新たに生じたことに伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	311	4,165	15,109	5,659	25,199	20,105	70,550
評価性引当額	218	1,264	12,055	3,207	22,833	20,008	59,587
繰延税金資産	93	2,900	3,053	2,452	2,365	97	(※2)10,962

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金70,550百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,962百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち10,878百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高69,440百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。なお、当社グループの第6次連結中期経営計画においては、当期純利益が安定的に推移していくことを見込んでおります。当該中期経営計画初年度である2018年度の実績については、国内石油製品の堅調な市況環境に基づく適正マージンの確保等により順調に進捗しております。また、2019年度以降についても国内市況は安定した状況が続くことが想定され、このような環境の下で安全安定操業体制を盤石なものとし、収益力を確保するための施策として製油所設備等への投資も計画しております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,119	15,161	5,646	25,244	17,843	14,436	82,450
評価性引当額	468	12,731	3,312	24,644	17,768	14,296	73,222
繰延税金資産	3,651	2,429	2,334	599	74	139	(※2)9,228

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金82,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,228百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち9,052百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高81,362百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じ、また、当連結会計年度において生じた欠損金についても原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の減退により国内石油製品の需要は一時的に落ち込むものの、新型コロナウイルス感染症の収束と共に回復していくものと見込んでおります。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。このような環境の下、第6次連結中期経営計画における重点施策を継続して実行することにより、一層の収益力強化に努めております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 2.62 △11.87 133.07 93.95 2.63
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益の影響
外国法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			251.02