有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	19,620百万円		7,821百万円
資産除去債務	22,697		23,295
特別修繕引当金	11,362		20,925
減損損失	9,945		9,169
減価償却超過額	5,499		5,462
その他	27,395		28,260
繰延税金資産小計	96,521		94,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△6,024		△6,156
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△23,131		△20,805
評価性引当額小計(注)1	△29,155		△26,961
繰延税金資産合計	67,366		67,972
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△71,491		△71,708
資産除去費用	△13,988		△13,784
その他有価証券評価差額金	△4,138		△4,208
その他	△10,684		△12,744
繰延税金負債合計	△100,302		△102,445
繰延税金資産・負債の純額	△32,935		△34,473
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	9,658		9,658
評価性引当額	△9,658		△9,658
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,110		△5,056
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,110		△5,056

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた32,895百万円は、「減価償却超過額」5,499百万円、「その他」27,395百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が2,194百万円減少しております。この主な内容は、評価性引当額の対象となる将来減算一時差異等が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	619	932	1,193	237	11,986	4,651	19,620
評価性引当額	105	843	1,193	222	970	2,688	6,024
繰延税金資産	513	89	-	14	11,016	1,962	(※2)13,596

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,620百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,596百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち12,993百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高15,355百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格及び為替相場は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、2023年3月に公表いたしました第7次連結中期経営計画において掲げた重点施策の着実な実行により、引き続き収益力の確保に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	236	-	207	765	125	6,486	7,821
評価性引当額	202	-	207	250	125	5,370	6,156
繰延税金資産	33	-	-	515	-	1,115	1,665

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62% 20.00 4.67 △4.07 1.62		30.62% 12.82 0.76 - △0.71
(調整)
外国法人税額
評価性引当額の増減
関係会社株式売却に伴う連結調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.84		43.49

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。