(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,592百万円		1,713百万円
未払事業税等	652		886
事業構造改善引当金	1,392		548
たな卸資産	201		532
たな卸資産未実現損益	373		492
繰越欠損金	591		141
その他	2,173		2,611
繰延税金資産小計	6,977		6,925
評価性引当額	△2,623		△2,544
繰延税金資産合計	4,353		4,381
繰延税金負債との相殺	△541		△620
繰延税金資産の純額	3,812		3,760
(繰延税金負債)
たな卸資産	△320		△335
繰延ヘッジ損益	△27		△243
探鉱準備金	△240		△240
その他	△5		△67
繰延税金負債合計	△593		△886
繰延税金資産との相殺	541		620
繰延税金負債の純額	△52		△266
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	104,045		94,615
減損損失	9,025		9,504
その他	32,433		35,722
繰延税金資産小計	145,504		139,842
評価性引当額	△131,928		△120,662
繰延税金資産合計	13,575		19,180
繰延税金負債との相殺	△11,137		△16,571
繰延税金資産の純額	2,437		2,608
(繰延税金負債)
外国法人税計算上の償却差額	△25,598		△27,917
資産除去費用	△5,496		△9,767
その他	△11,245		△12,495
繰延税金負債合計	△42,340		△50,180
繰延税金資産との相殺	11,137		16,571
繰延税金負債の純額	△31,202		△33,608
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	10,353		10,484
評価性引当額	△10,353		△10,484
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,249		△5,243
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,249		△5,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.54
受取配当金連結消去に伴う影響額			1.52
持分法投資損益の影響			△0.71
外国法人税額			6.17
評価性引当額の増減			△13.26
その他			0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.07

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されておりますが、影響は軽微であります。