(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資に弱さが見られたほか、中国をはじめとする新興国経済の景気が前半に減速したものの、後半に入り持ち直しがみられたことから輸出が回復し、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
原油価格は、期初に1バレル36ドル台であったドバイ原油が、11月のOPECによる原油減産の合意を受けて50ドル台に達しました。その後は52ドルから54ドルの範囲内で推移し、期末は50ドル台で終えました。
為替相場は、期初は1ドル112円台から始まったものの、8月には英国の国民投票におけるEU離脱の決定などもあり、一時は1ドル100円台まで円が上昇しましたが、11月の米国の大統領選挙におけるトランプ氏の勝利の影響により、円安・ドル高の傾向となり、期末は112円台で終えました。
石油製品の国内需要は、ガソリン・軽油は製品市況の下落により需要が下支えされたことから前期並みで推移しました。灯油・A重油は厳冬の影響により前期を上回る実績となりましたが、C重油は燃料転換などにより大幅に減少したため、全体としては前期を下回りました。
石油化学製品は、国内需要が前期並みで推移する中で、エチレンプラントの停止や定期整備が相次いで実施されたことにより生産は前期を下回りました。市況は国内およびアジア地域において、堅調に推移しました。
以上の結果、当期の連結経営成績は、売上高は2兆2,923億円(前期比+480億円)、営業利益は922億円(前期は297億円の営業損失)、経常利益は814億円(前期は361億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は532億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失502億円)となりました。
なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、製品輸出は増加しましたが、国内製品販売数量が減少したことにより、売上高は減少しました。さらに、当連結会計年度末における原油価格の上昇によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し下げました。その結果、売上高は2兆999億円(前期比△1,208億円)、セグメント利益は412億円(前期はセグメント損失628億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前連結会計年度末に実施した丸善石油化学㈱の子会社化の影響及び製品市況の改善により、売上高は3,784億円(前期比+3,303億円)、セグメント利益は222億円(前期比+181億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、原油販売価格の下落と円高の影響により、売上高は445億円(前期比△113億円)、セグメント利益は93億円(前期比△93億円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、361億円となり、前連結会計年度末の残高894億円に比べ533億円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は476億円であり、前連結会計年度に比べ292億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益(前期は税金等調整前当期純損失)を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1,120億円であり、前連結会計年度に比べ792億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は96億円であり、前連結会計年度に比べ229億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは主に、借入金の減少等によるものであります。