(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,713百万円		2,380百万円
未払事業税等	886		1,103
繰越欠損金	141		870
たな卸資産	532		561
たな卸資産未実現損益	492		616
事業構造改善引当金	548		-
その他	2,611		3,761
繰延税金資産小計	6,925		9,294
評価性引当額	△2,544		△862
繰延税金資産合計	4,381		8,432
繰延税金負債との相殺	△620		△771
繰延税金資産の純額	3,760		7,661
(繰延税金負債)
たな卸資産	△335		△421
探鉱準備金	△240		△226
繰延ヘッジ損益	△243		△126
その他	△67		△3
繰延税金負債合計	△886		△778
繰延税金資産との相殺	620		771
繰延税金負債の純額	△266		△7
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	94,615		71,546
資産除去債務	11,772		12,253
減損損失	9,504		9,136
その他	23,949		23,840
繰延税金資産小計	139,842		116,777
評価性引当額	△120,662		△96,652
繰延税金資産合計	19,180		20,124
繰延税金負債との相殺	△16,571		△17,031
繰延税金資産の純額	2,608		3,093
(繰延税金負債)
外国法人税計算上の償却差額	△27,917		△32,055
資産除去費用	△9,767		△9,271
その他	△12,495		△11,327
繰延税金負債合計	△50,180		△52,654
繰延税金資産との相殺	16,571		17,031
繰延税金負債の純額	△33,608		△35,623
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	10,484		10,264
評価性引当額	△10,484		△10,264
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,243		△5,182
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,243		△5,182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.54		△1.67
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.52		2.36
持分法投資損益の影響	△0.71		△3.37
外国法人税額	6.17		6.07
評価性引当額の増減	△13.26		△12.82
その他	0.64		1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.07		23.04

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から
連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用
される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。