(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	33,488百万円		20,153百万円
資産除去債務	17,541		18,469
特別修繕引当金	16,494		16,658
減損損失	6,913		6,626
その他	31,466		31,450
繰延税金資産小計	105,904		93,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,476		△5,392
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△18,516		△17,486
評価性引当額小計(注)1	△33,992		△22,878
繰延税金資産合計	71,912		70,478
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△55,897		△62,263
資産除去費用	△11,373		△11,434
その他有価証券評価差額金	△2,999		△5,072
その他	△9,891		△9,864
繰延税金負債合計	△80,162		△88,635
繰延税金資産・負債の純額	△8,249		△18,156
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,175		9,382
評価性引当額	△10,175		△9,382
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,078		△4,968
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,078		△4,968

(注)1.評価性引当額が11,113百万円減少しております。この主な要因は、当社を通算親法人とする当社通算グループにおいて、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,392	16,652	159	669	-	13,614	33,488
評価性引当額	2,168	9,761	159	620	-	2,766	15,476
繰延税金資産	223	6,890	-	49	-	10,848	(※2)18,012

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,012百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち17,958百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高32,395百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、当連結会計年度を最終年度とする第6次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。2023年3月に公表いたしました第7次連結中期経営計画においても、引き続き収益力の確保に向けた重点施策に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	6,040	102	459	-	233	13,317	20,153
評価性引当額	2,371	102	389	-	233	2,295	5,392
繰延税金資産	3,669	-	70	-	-	11,021	(※2)14,760

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,153百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,760百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち14,680百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高18,974百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格及び為替相場は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、2023年3月に公表いたしました第7次連結中期経営計画において掲げた重点施策の着実な実行により、引き続き収益力の確保に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62% 21.49 △5.61 0.06		30.62% 16.26 △6.17 0.99
(調整)
外国法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.56		41.70

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。