(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,592百万円
事業構造改善引当金	1,392
未払事業税	652
繰越欠損金	591
廃棄物処分費	426
たな卸資産未実現損益	373
その他	1,948
繰延税金資産小計	6,977
評価性引当額	△2,623
繰延税金資産合計	4,353
繰延税金負債との相殺	△541
繰延税金資産の純額	3,812
(繰延税金負債)
たな卸資産	△320
探鉱準備金	△240
その他	△33
繰延税金負債合計	△593
繰延税金資産との相殺	541
繰延税金負債の純額	△52
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	104,045
その他	41,458
繰延税金資産小計	145,504
評価性引当額	△131,928
繰延税金資産合計	13,575
繰延税金負債との相殺	△11,137
繰延税金資産の純額	2,437
(繰延税金負債)
外国法人税計算上の償却差額	△25,598
資産除去費用	△5,496
その他	△11,245
繰延税金負債合計	△42,340
繰延税金資産との相殺	11,137
繰延税金負債の純額	△31,202
(再評価に係る繰延税金資産・負債)
再評価に係る繰延税金資産	10,353
評価性引当額	△10,353
再評価に係る繰延税金資産合計	-
再評価に係る繰延税金負債	△5,249
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度 (平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更等により、当連結会計年度末の流動資産の繰延税金資産が88百万円、流動負債の繰延税金負債が4百万円、固定資産の繰延税金資産が629百万円、固定負債の繰延税金負債が921百万円、再評価に係る繰延税金負債が285百万円、それぞれ減少しており、負ののれん発生益は119百万円、法人税等調整額は24百万円、その他有価証券評価差額金は105百万円、退職給付に係る調整累計額は7百万円、土地再評価差額金は285百万円、それぞれ増加しております。