(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に石油精製販売・石油開発事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利、原油価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また当社グループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、取引実施部署が経営執行会議にて基本方針の承認を得て実行し、取引実績については経営執行会議にて定期的に報告しております。連結子会社についても、社内管理規程に基づいて取引の実行と管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	60,972	60,972	-
(2) 受取手形及び売掛金	192,572	192,572	-
(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	53 49,720	57 49,720	3 -
(4) 未収入金	28,709	28,709	-
資産計	332,029	332,032	3
(1) 支払手形及び買掛金	115,803	115,803	-
(2) 短期借入金	200,619	200,619	-
(3) コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	-
(4) 未払金	94,582	94,582	-
(5) 未払揮発油税	93,788	93,788	-
(6) 未払法人税等	8,094	8,094	-
(7) 社債	46,700	48,237	1,537
(8) 長期借入金	497,831	509,610	11,778
負債計	1,069,420	1,082,737	13,316
デリバティブ取引(*)	(2,034)	(2,034)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、(5)未払揮発油税並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(8)参照)
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式等	92,265

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について668百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	60,972	-	-	-
受取手形及び売掛金	192,572	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金	30,000	-	-	-
満期保有目的の債券
国債・地方債	-	54	-	-
未収入金	28,709	-	-	-
合計	312,254	54	-	-

4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	133,976	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	12,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	26,000	20,700
長期借入金	66,643	95,850	105,155	80,957	32,539	183,328
合計	212,619	95,850	105,155	80,957	58,539	204,028