(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金 未払事業税等	169百万円 117
その他	21
繰延税金資産合計	308
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産・負債の純額	308
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,427
繰延ヘッジ損益	459
その他	331
繰延税金資産小計	2,217
評価性引当額	△1,752
繰延税金資産合計	465
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△45
その他	△37
繰延税金負債合計	△82
繰延税金資産・負債の純額	382

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.20
抱合せ株式消滅差益	△19.19
その他	△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.54

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更等により、当事業年度末の流動資産の繰延税金資産が14百万円、固定資産の繰延税金資産が20百万円、繰延ヘッジ損益は24百万円、それぞれ減少しており、法人税等調整額は12百万円、その他有価証券評価差額金は2百万円、それぞれ増加しております。