有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、7,915億円(26.1%)減少の2兆2,443億円となりました。これは、原油価格の下落及び製品販売数量の減少が主な要因です。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、7,903億円(26.8%)減少し、2兆1,546億円となりました。これは、原油価格の下落が主な要因です。売上高に対する売上原価の比率は、1.0ポイント減少して、96.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、99億円(7.7%)減少し、1,194億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、1.0ポイント増加して、5.3%となりました。
③営業損失
上記の結果を受け、営業損失は、前連結会計年度に比べ87億円損失が減少し、297億円となりました。これは、原油価格の下落により石油開発事業の販売利益が減少した一方で、たな卸資産の在庫評価により売上原価を押し上げた影響が前連結会計年度より減少したためです。
④営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、48億円改善し、64億円の損失となりました。これは、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ、30億円増加したことが主な要因です。
⑤税金等調整前当期純損失
特別損益は、丸善石油化学の連結子会社化に伴う「負ののれん発生益」163億円等を特別利益として計上する一方、特別損失として丸善石油化学の連結子会社化に伴う「段階取得に係る差損」102億円や、「事業構造改善費用」として製油所閉鎖に伴い発生する費用及び3製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼動停止期間中の固定費等69億円、「減損損失」62億円を計上したこと等により77億円の損失となり、前連結会計年度に比べ、127億円の損失増となりました。
結果として、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ8億円損失が減少し、438億円となりました。
⑥法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、212億円(61.4%)減少の133億円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、80億円減少し、△127億円となりました。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、292億円(98.0%)減少し、6億円となりました。
⑦非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として、石油開発会社及び石油化学会社等の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べ、25億円(76.0%)増加し、58億円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ275億円損失が減少し、502億円となりました。1株当たりの当期純損失金額は、594.85円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
①財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆4,096億円となり、前連結会計年度末比190億円減少しております。これは、主に原油価格下落により、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,027億円となり、前連結会計年度末比48億円減少し、自己資本比率は7.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動は売上債権及びたな卸資産の減少等の資金増加要因により184億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により328億円のマイナスとなりました。財務活動は、借入金の増加等により、325億円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比86億円増加の894億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1)業績
業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、7,915億円(26.1%)減少の2兆2,443億円となりました。これは、原油価格の下落及び製品販売数量の減少が主な要因です。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、7,903億円(26.8%)減少し、2兆1,546億円となりました。これは、原油価格の下落が主な要因です。売上高に対する売上原価の比率は、1.0ポイント減少して、96.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、99億円(7.7%)減少し、1,194億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、1.0ポイント増加して、5.3%となりました。
③営業損失
上記の結果を受け、営業損失は、前連結会計年度に比べ87億円損失が減少し、297億円となりました。これは、原油価格の下落により石油開発事業の販売利益が減少した一方で、たな卸資産の在庫評価により売上原価を押し上げた影響が前連結会計年度より減少したためです。
④営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、48億円改善し、64億円の損失となりました。これは、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ、30億円増加したことが主な要因です。
⑤税金等調整前当期純損失
特別損益は、丸善石油化学の連結子会社化に伴う「負ののれん発生益」163億円等を特別利益として計上する一方、特別損失として丸善石油化学の連結子会社化に伴う「段階取得に係る差損」102億円や、「事業構造改善費用」として製油所閉鎖に伴い発生する費用及び3製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼動停止期間中の固定費等69億円、「減損損失」62億円を計上したこと等により77億円の損失となり、前連結会計年度に比べ、127億円の損失増となりました。
結果として、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ8億円損失が減少し、438億円となりました。
⑥法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、212億円(61.4%)減少の133億円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、80億円減少し、△127億円となりました。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、292億円(98.0%)減少し、6億円となりました。
⑦非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として、石油開発会社及び石油化学会社等の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べ、25億円(76.0%)増加し、58億円となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ275億円損失が減少し、502億円となりました。1株当たりの当期純損失金額は、594.85円となりました。
(2)流動性および資金の源泉
①財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆4,096億円となり、前連結会計年度末比190億円減少しております。これは、主に原油価格下落により、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,027億円となり、前連結会計年度末比48億円減少し、自己資本比率は7.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動は売上債権及びたな卸資産の減少等の資金増加要因により184億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により328億円のマイナスとなりました。財務活動は、借入金の増加等により、325億円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比86億円増加の894億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率 | 7.7% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 7.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 41.1年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 1.4倍 |
(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。