(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付年金、確定拠出年金、前払退職金及び加算退職金制度を設けております。なお一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。また一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、確定給付制度の注記に含めております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,255百万円
勤務費用	1,560
利息費用	367
数理計算上の差異の発生額	270
退職給付の支払額	△5,256
新規連結による増加額	5,396
その他	△100
退職給付債務の期末残高	44,492

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	33,421百万円
期待運用収益	1,182
数理計算上の差異の発生額	△2,596
事業主からの拠出額	1,879
退職給付の支払額	△4,604
新規連結による増加額	7,135
その他	225
年金資産の期末残高	36,644

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,553百万円
年金資産	△36,644
	5,909
非積立型制度の退職給付債務	1,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,848
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	9,586 △1,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,848

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,560百万円
利息費用	367
期待運用収益	△1,182
数理計算上の差異の費用処理額	1,901
過去勤務費用の費用処理額	△210
その他	△235
確定給付制度に係る退職給付費用	2,200

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	210百万円
数理計算上の差異	974
合 計	1,185

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△318百万円
未認識数理計算上の差異	4,507
合 計	4,189

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37.0%
株式	47.0
その他	16.0
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度26.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%～1.2%
長期期待運用収益率	1.0%～4.0%

3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度438百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社における複数事業主制度への要拠出額は、当連結会計年度72百万円であります。