(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,199百万円		1,067百万円
賞与引当金	336		343
税務上の繰越欠損金	18		117
その他	665		517
繰延税金資産小計	2,220		2,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18		△13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,424		△1,252
評価性引当額小計	△1,443		△1,265
繰延税金資産合計	776		780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△246		△363
その他	△59		△61
繰延税金負債合計	△305		△424
繰延税金資産の純額	471		355

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.76		△30.36
評価性引当額の増減	△1.54		△1.29
その他	0.18		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.61		△0.98

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。