(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	72,417百万円		70,550百万円
資産除去債務	12,253		12,868
減損損失	9,136		9,113
その他	32,264		32,722
繰延税金資産小計	126,072		125,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△59,587
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△21,252
評価性引当額小計(注)1	△97,514		△80,839
繰延税金資産合計	28,557		44,414
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△32,055		△34,089
資産除去費用	△9,271		△9,434
その他有価証券評価差額金	△3,471		△2,758
その他	△8,633		△8,365
繰延税金負債合計	△53,432		△54,647
繰延税金負債の純額	△24,875		△10,232
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,264		10,262
評価性引当額	△10,264		△10,262
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,182		△5,192
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,182		△5,192

(注)1.評価性引当額が16,674百万円減少しております。この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体(以下、「当連結納税グループ」)において、長期的に一時差異等加減算前課税所得の安定的な発生が見込まれるようになったことに伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	311	4,165	15,109	5,659	25,199	20,105	70,550
評価性引当額	218	1,264	12,055	3,207	22,833	20,008	59,587
繰延税金資産	93	2,900	3,053	2,452	2,365	97	(※2)10,962

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金70,550百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,962百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち10,878百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高69,440百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。なお、当社グループの第6次連結中期経営計画においては、当期純利益が安定的に推移していくことを見込んでおります。当該中期経営計画初年度である2018年度の実績については、国内石油製品の堅調な市況環境に基づく適正マージンの確保等により順調に進捗しております。また、2019年度以降についても国内市況は安定した状況が続くことが想定され、このような環境の下で安全安定操業体制を盤石なものとし、収益力を確保するための施策として製油所設備等への投資も計画しております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.67
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.36
持分法投資損益の影響	△3.37
外国法人税額	6.07
評価性引当額の増減	△12.82
その他	1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.04