(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	71,165百万円		42,762百万円
資産除去債務	11,023		13,423
特別修繕引当金	8,570		12,095
減損損失	7,033		6,918
その他	28,637		34,638
繰延税金資産小計	126,431		109,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△45,924		△22,976
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△19,069		△19,079
評価性引当額小計(注)1	△64,993		△42,056
繰延税金資産合計	61,437		67,782
繰延税金負債
外国法人税計算上の償却差額	△37,167		△45,056
資産除去費用	△6,913		△8,614
その他有価証券評価差額金	△3,219		△2,969
その他	△9,265		△9,085
繰延税金負債合計	△56,565		△65,725
繰延税金資産・負債の純額	4,871		2,056
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,277		10,277
評価性引当額	△10,277		△10,277
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△5,100		△5,107
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,100		△5,107

(注)1.評価性引当額が22,937百万円減少しております。この主な要因は、当社を連結親法人とする連結納税主体(以下、「当連結納税グループ」)において、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	8,248	5,513	25,200	17,870	192	14,139	71,165
評価性引当額	3,104	363	19,155	15,151	166	7,982	45,924
繰延税金資産	5,143	5,150	6,044	2,718	26	6,156	(※2)25,240

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金71,165百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,240百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち25,108百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高70,296百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格は安定し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた燃料油の需要は、ワクチンの普及等により緩やかに回復していくものと見込んでおります。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、第6次連結中期経営計画における重点施策を継続して実行することにより、一層の収益力強化に努めております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	11,281	17,754	159	844	12,721	42,762
評価性引当額	-	2,854	14,524	159	844	4,594	22,976
繰延税金資産	-	8,427	3,230	-	-	8,127	(※2)19,785

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金42,762百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,785百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち19,777百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高42,076百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。足元原油価格はロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の不透明感により高騰しておりますが、当社グループは当初の予算前提が継続すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、第6次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62% 0.15 0.15 6.76 △31.54 △1.41		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益の影響
外国法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.73