半期報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(税金費用の計算方法)
従来、当社及び一部の連結子会社における税金費用は、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりましたが、「中間財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第33号 2024年3月22日)等を当中間連結会計期間から適用したことに伴い、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
この変更は、第1四半期連結会計期間から四半期報告書制度が廃止されたことを契機に当社グループの中間決算業務を見直し、中間連結会計期間の税金費用をより適切に中間連結財務諸表に反映することを目的として行ったものであります。
当該会計方針は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の法人税等が10,772百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が125百万円減少したことにより、中間純利益は51,467百万円(遡及適用前は40,695百万円の中間純利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は46,982百万円(遡及適用前は36,084百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、1株当たり中間純利益は537円70銭(遡及適用前は、412円98銭の1株当たり中間純利益)となっております。