(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,144百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は454百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,854百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,360百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は98百万円(特別損益に計上)、減損損失は301百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	31,145	30,481
	期中増減額	△664	1,082
	期末残高	30,481	31,563
期末時価		29,737	31,545

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(2,009百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(581百万円)、減損による減少(1,854百万円)及び用途変更等による減少(280百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(1,939百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(74百万円)、減損による減少(301百万円)及び用途変更等による減少(259百万円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。