有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法
時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
8 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
9 匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるCEAM合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受
託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法
時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
8 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
9 匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるCEAM合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受
託しております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。