無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 362億1200万
- 2016年3月31日 -6.02%
- 340億3200万
個別
- 2015年3月31日
- 359億7600万
- 2016年3月31日 -5.99%
- 338億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。2016/06/24 11:02
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額443百万円は、主に本社の報告セグメントに帰属しない
全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,799百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額57,096百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、繰延税金資産、のれん及び新規事業所設置に伴う不動産であります。
(3)減価償却費の調整額1,799百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,099百万円は、主に新規事業所設置に伴う不動産の取
得等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 11:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、光学材料部品事業及び電子材料部品事業における車両運搬設備、複合印刷機(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。2016/06/24 11:02
無形固定資産
主として、光学材料部品事業及び電子材料部品事業における工場電力管理システム(「その他」)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8~15年
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 11:02 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループ2016/06/24 11:02
(2)減損損失の認識に至った経緯用 途 種 類 場 所 ディスプレイフィルム関連資産 機械装置及び運搬具、有形固定資産その他 宮城県多賀城市 アンテナ関連資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他、無形固定資産その他 栃木県鹿沼市 タッチパネル関連資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産その他 宮城県多賀城市中国江蘇省蘇州市
① 接合材料関連資産 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/24 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債(固定) 識別可能無形固定資産 △1,074 △900 土地再評価差額 △172 △163
なった主要な項目別の内訳 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/24 11:02
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 識別可能無形固定資産 △1,074 △900 退職給付にかかる資産 △648 △136 (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は33,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,226百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,673百万円、繰延税金資産が1,331百万円、それぞれ減少したことであります。2016/06/24 11:02
固定資産は53,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が2,180百万円減少した一方で、土地や建設仮勘定の取得等により有形固定資産が3,622百万円増加したことであります。
(負債の部) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8~15年
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 11:02