有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失の認識に至った経緯
停止予定資産については、設備停止予定日までの期間において収益性が見込めないこと、また、遊休設備及び除却予定資産については、将来の用途が定まっておらず売却可能性も低いことから、回収可能額が見込めないため減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失の認識に至った経緯
① 接合材料関連資産
新商品の投入や固定費削減などの収益性改善により黒字化を実現していましたが、2015年7月以降、中国
市場の悪化に伴う売上数量の減少により当連結会計年度は営業損失となりました。
中期計画では徐々に回復基調ではあるものの、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと
から、減損損失を計上しております。
② ディスプレイフィルム関連資産
透明電極用フィルムを投入して市場への参入を目論むも具体的な案件参入に至りませんでした。
当連結会計年度では追加開発により再参入を計画するもスマートフォン市場における急速な市場環境の変
化により、参入機会を逸し、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
③ アンテナ関連資産
2013年よりNFC(近距離通信)関連デバイスの事業化を開始し、ファブレスにて事業を展開してきました
が、タブレットでの搭載率が低く受注が当初の見込みを下回りました。
また、タブレット以外にEMV決済端末やスマートウォッチ等への展開を行いましたがビジネス化には至り
ませんでした。その結果、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
④ タッチパネル関連資産
当連結会計年度より来料ビジネスへ移行し、生産効率を高めたものの、中国市場の影響を受け受注数量が
当初の見込みを下回り、黒字化に至りませんでした。
中期計画では新規用途(車載用途タッチパネル)へビジネスを移行する方向性が出されているものの、既
存ビジネスにおける設備は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上し
ております。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 停止予定資産 | 機械装置及び運搬具 | 宮城県登米市 |
| 遊休設備 | 機械装置及び運搬具 | 宮城県登米市 |
| 除却予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 栃木県鹿沼市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
停止予定資産については、設備停止予定日までの期間において収益性が見込めないこと、また、遊休設備及び除却予定資産については、将来の用途が定まっておらず売却可能性も低いことから、回収可能額が見込めないため減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
| 金額 | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 33 |
| 合計 | 33 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 接合材料関連資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、特許権、有形固定資産その他 | 栃木県鹿沼市 中国江蘇省蘇州市 |
| ディスプレイフィルム関連資産 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産その他 | 宮城県多賀城市 |
| アンテナ関連資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他、無形固定資産その他 | 栃木県鹿沼市 |
| タッチパネル関連資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産その他 | 宮城県多賀城市 中国江蘇省蘇州市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
① 接合材料関連資産
新商品の投入や固定費削減などの収益性改善により黒字化を実現していましたが、2015年7月以降、中国
市場の悪化に伴う売上数量の減少により当連結会計年度は営業損失となりました。
中期計画では徐々に回復基調ではあるものの、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと
から、減損損失を計上しております。
② ディスプレイフィルム関連資産
透明電極用フィルムを投入して市場への参入を目論むも具体的な案件参入に至りませんでした。
当連結会計年度では追加開発により再参入を計画するもスマートフォン市場における急速な市場環境の変
化により、参入機会を逸し、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
③ アンテナ関連資産
2013年よりNFC(近距離通信)関連デバイスの事業化を開始し、ファブレスにて事業を展開してきました
が、タブレットでの搭載率が低く受注が当初の見込みを下回りました。
また、タブレット以外にEMV決済端末やスマートウォッチ等への展開を行いましたがビジネス化には至り
ませんでした。その結果、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
④ タッチパネル関連資産
当連結会計年度より来料ビジネスへ移行し、生産効率を高めたものの、中国市場の影響を受け受注数量が
当初の見込みを下回り、黒字化に至りませんでした。
中期計画では新規用途(車載用途タッチパネル)へビジネスを移行する方向性が出されているものの、既
存ビジネスにおける設備は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上し
ております。
(3)減損損失の金額
| 金額 | |
| 建物及び構築物 | 16百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 314 |
| 建設仮勘定 | 150 |
| 有形固定資産その他 | 33 |
| 特許権 | 7 |
| 無形固定資産その他 | 1 |
| 合計 | 523 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。