有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 車載光学樹脂材料貼合関連資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 栃木県下野市 東京都中央区 |
| 熱伝導シート関連資産 | 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 | 栃木県鹿沼市 |
| 水浄化剤関連資産 | 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 | 中国江蘇省蘇州市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
(3)減損損失の金額
| 金額 | |
| 車載光学樹脂材料貼合関連資産 | 189百万円 |
| 熱伝導シート関連資産 | 11 |
| 水浄化剤関連資産 | 2 |
| 合計 | 202百万円 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 熱伝導シート関連資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 栃木県下野市 中国江蘇省蘇州市 |
| 水浄化剤関連資産 | その他有形固定資産 | 栃木県下野市 中国江蘇省蘇州市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
(3)減損損失の金額
| 金額 | |
| 熱伝導シート関連資産 | 11百万円 |
| 水浄化剤関連資産 | 1 |
| 合計 | 12百万円 |
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。