無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853百万円は、主に栃木事業所建屋の改修・改築工事等
であります。

2019/06/21 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額50,406百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、繰延税金資産、のれんであります。
(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、主に栃木事業所及び鹿沼工場に係る改修 工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 16:30

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8～15年
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 16:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産その他	0	2
無形固定資産その他	22	140
合計	78	160

2019/06/21 16:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△108	△13
識別可能無形固定資産	△666	△551
土地再評価差額	△163	△163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2019/06/21 16:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△666	△551
退職給付に係る資産	△301	△447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 16:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/21 16:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法2019/06/21 16:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8～15年
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 16:30