#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額50,406百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、繰延税金資産、のれんであります。
(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、主に栃木事業所及び鹿沼工場に係る改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 16:30
#3 事業等のリスク: (8)ディスプレイ製品等への依存
当社グループの売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものです。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループの製品の使用が拡大するように努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等: 業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬(BBT信託)」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。
「業績給」は、当社として重要視する経営指標である連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通の評価指標として設定することの他、代表取締役社長を除く業務執行取締役については、個別コミットメントの達成度を評価指標に加えております。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として設定しております。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し(1事業年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株を取得するために必要な額)、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、上記「業績給」の場合同様、連結売上高、連結営業利益、ROE等に応じてポイントを付与いたします。付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当社株式および当社株式を時価で換算した金銭が給付されることになります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.経営目標
最終年度の2024年3月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円を目指します。
(為替前提 1米ドル=108円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなか、当期は高付加価値製品の販売促進に取り組んだことに加え、反射防止フィルムでは、前期に栃木事業所に追加増産投資を行ったすべての設備が稼動を開始し、需要に柔軟に対応できる生産体制を整えました。
この結果、反射防止フィルムでは、基材の変更の影響により減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品が好調に推移し増益となりました。また、表面実装型ヒューズでは電動工具向け製品が好調に推移したことにより増収増益となりました。一方、光学ソリューションでは、事業収束を判断したコンシューマーIT機器向けの事業が大半を占めていた前期との比較では大幅な減収となりました。さらに光学弾性樹脂及び精密接合用樹脂では、スマートフォン向けなどの売上が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,580百万円(前連結会計年度比13.6%減)となり、営業利益は3,724百万円(前連結会計年度比39.7%減)となりました。なお、上記の基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約6%増となります。
経常利益は、為替差益266百万円を計上したことなどにより、3,903百万円(前連結会計年度比31.3%減)となりました。
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