有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企業ビジョン「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
(2)経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。
1.3つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の3つの基本方針に注力します。
①新規領域での成長加速:自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。
②既存領域における事業の質的転換:選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェア アップ。
③経営基盤の強化:全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。
2.経営目標
最終年度の2024年3月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円を目指します。
(為替前提 1米ドル=108円)
2020年3月期の業績は円高の影響などにより前期比で減収となる見通しですが、光学フィルムの増収、熱伝導シートの増加などで増益を見込んでいます。さらに今中期経営計画の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品のシェアアップと業務の効率化を進め、重点領域として注力する自動車領域への経営リソースシフトを断行して新規領域での事業を拡大することで、領域ポートフォリオの転換を目指し、2024年3月期の売上高は800億円、営業利益は100億円とする計画です。
(注意事項)
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10%を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを8%と仮定したエクイティ・スプレッド(ES)を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。
(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト(8%と仮定)
2020年3月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。
(4)経営環境
当期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が続いているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用環境や企業収益の改善を背景に総じて緩やかな回復が続きました。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは安定的に推移したものの、スマートフォン市場の減速が明確になり、依然として厳しい事業環境が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、2020年3月期については特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
1.新規領域では自動車事業にリソースを集中投下
新規事業領域でも特に重点を置く自動車事業では車載ディスプレイの需要増加・大面積化で主力製品を着実に伸ばすとともに、パートナーとの協創で欧米でのプレゼンス向上を図ります。
2.既存領域では差異化技術製品のシェアアップ、選択と集中及び徹底した効率化でリソースシフト
粒子整列型異方性導電膜(ACF)など新たな機能を付加した差異化技術製品の拡大でシェアアップを図り、またスパッタ技術を用いた製品の新規用途拡大を進めます。さらに、選択と集中を継続的に実施して常にメリハリのある、リーンな事業体制を維持しながら、徹底した効率化でリソースを縮減して新規領域へのシフトを実現します。
3.進化を支える組織づくり・取り組み
事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉となるエンジニアの育成強化などを行います。