有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。
(2)経営戦略
当社は平成29年3月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして3ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。平成29年4月には、初年度の進捗を踏まえて、成長戦略と競争戦略を見直しました。
最終年度の平成31年3月期につきましては、昨今の事業環境の変化や為替前提の変更を踏まえて、売上高637億円、営業利益70億円を目指します(為替前提 1米ドル=105円)。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15%を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを9%と仮定したエクイティ・スプレッド(ES)を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。
(注)調整後ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費)÷純資産×100
エクイティ・スプレッド=調整後ROE-株主資本コスト(9%と仮定)
(4)経営環境
今後の経営環境は、世界経済につきましては足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業ビジョンの実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組むとともに、平成32年3月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。平成31年3月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
①光学フィルムの収益貢献の拡大とさらなる成長に向けた取り組み
光学フィルム事業は、平成30年3月期に追加増産投資を行うなど、新たな収益の柱として急速に育ってきました。平成31年3月期は、ノートPC用ディスプレイや車載向けに大きく増加する製品需要を、新規に導入した生産設備の稼働で着実に取り込み収益貢献の大幅な拡大を目指します。さらに、平成32年3月期以降も事業成長を続けられるよう、当社の反射防止フィルムを既存使用先以外のノートPCメーカーや、新たなアプリケーションに拡げるとともに、当該生産設備を用いた反射防止以外の機能を持つ製品の開発・上市に取り組んでいきます。
②自動車領域における注力分野への取り組み
当社は、平成30年3月期に新事業領域へのリソース配分を見直し、自動車領域にリソースを集中しました。自動車の電装化や先進運転支援システム(ADAS)の進化により、エレクトロニクス領域で成長を遂げてきた当社にとってますます成長機会が拡がっており、ACF(異方性導電膜)、反射防止フィルムなどの売り上げは順調に推移しています。平成31年3月期においては、これらに加えてヘッドアップ・ディスプレイ、各種センサー、および熱ソリューション向け材料の開発・マーケティングを優先して進め、当社製品のラインアップを拡げて事業規模のさらなる拡大を目指します。
③ライフサイエンスおよび環境領域での取り組み
自動車の次の成長領域として位置づけているライフサイエンスおよび環境領域においては、平成31年3月期には主に以下の重要施策に取り組んでいきます。
・高視認性フィルムの海外展開による拡販
当社の高視認性フィルムは、医師が感染防止目的で使用する医療用アイシールドの保護シート材としてすでに国内で使われています。平成31年3月期は、国内に加えて海外展開を通じて一層の拡販を図ります。
・ORTHOREBIRTH株式会社(オルソリバース社)への出資
当社は、平成30年3月にバイオベンチャーのオルソリバース社に出資をしました。同社はセラミックスや高分子材料を主成分とする綿形状人工骨充填材を手掛けており、当社との技術的親和性が高く開発支援などのサポートが可能であり、また当社もライフサイエンス領域における事業成長に向け、マーケティングなどの知見獲得を図っていきます。
・新たな防曇防汚技術ソリューションの提供
当社は、独自の材料配合技術と塗布プロセスにより高い防曇性を持ち、拭き取りによる傷・剥がれに強い材料を新たに開発し、平成31年3月期中の上市を予定しています。
・排水処理剤の量産体制構築と海外展開準備
当社は、植物由来で環境負荷が低く、凝集・凝結・脱水促進の3つの機能を持つ工業用排水処理剤を手掛けております。平成31年3月期においては、顧客の広がりを見据えて量産体制を構築、海外展開の準備を進めていきます。