有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。
(2)経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その2年目である2021年3月期において、中期経営計画の経営目標のうち営業利益については最終年度の目標額100億円を3年前倒しで達成したことから、さらなる成長に向けた中期経営計画リフレッシュ(アップデート)を2021年5月10日に公表いたしました。
中期経営計画リフレッシュ(アップデート)は、「成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く」という位置づけとして、稼ぐ力のさらなる向上と、次期中期経営計画での成長に向けた基盤づくりに取り組むことで、持続的に成長する企業を目指します。
1.3つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の3つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。
①新規領域での事業成長加速
②既存領域における事業の質的転換
③経営基盤の強化
2.経営目標
2022年3月期から2024年3月期の業績計画を見直し、最終年度である2024年3月期の経営目標を売上高852億円、営業利益168億円にそれぞれ修正します。また、ROE、EBITDAに加えてROICを経営指標として新たに導入し、2024年3月期にはEBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を目指してまいります。
詳細については2021年5月10日発表の「中期経営計画リフレッシュ(アップデート)と、新たな経営目標策定のお知らせ」をご覧ください。
(注意事項)
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年3月期よりROICを新たな経営指標として導入します。
(注)EBITDA=営業利益+営業費用として計上される減価償却費+のれん償却費
ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(純資産+有利子負債)×100
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
(4)経営環境
当期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により大きな影響を受けました。中国においては経済活動の正常化がいち早く進んでいるものの、欧州を中心に感染再拡大の影響により経済活動が抑制され、日本でも経済持ち直しの動きが続いていましたが、直近では感染再拡大による再度の景気停滞が懸念されています。また、米中対立をはじめとする世界の地政学リスクや為替動向の不安定さも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは市場全体で鈍化傾向が継続するなかでも5G対応端末は拡大し、COVID-19を起因とした人々の行動変容やデジタル化の加速によりノートPC、タブレットへの需要は世界的に拡大しました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2021年5月10日発表の中期経営計画リフレッシュ(アップデート)において、従来の基本方針の下で主要施策を見直しました。2022年3月期については特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
1.新規領域での事業成長加速:自動車事業の本格成長を図る
新規事業領域でも特に重点を置く自動車事業では反射防止フィルムの採用拡大に努め、事業の成長を図ります。また、第4四半期から業績寄与が始まるグローバル案件を確実に進めることに加え、欧州での協業を通じた積極的な販売促進活動を展開します。
2.既存領域における事業の質的転換:増産投資や新製品投入で稼ぐ力の向上を目指す
反射防止フィルムではノートPC向け新規顧客の採用が決まり、車載向けとあわせて順調な拡大を見込んでおります。新製品としてすでに量産が始まっている蛍光体フィルムについては、新たな採用拡大に向けて販売促進活動を進めます。
また、差異化技術製品である表面実装型ヒューズ、異方性導電膜の需要増加に応えるべく、増産投資を実施、生産効率も高めながら事業の成長を実現します。
3.経営基盤の強化:すべてのステークホルダーと共生する、新たな企業像を目指して変革に挑む
さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、監査等委員会設置会社へ移行し、執行と監督の一段の分離と意思決定の迅速化を図ります。また、本店を栃木に移転し、経営と現場の一体的事業運営を実現します。また、EBITDAとTSRを取締役報酬の算定に反映させることで、企業価値向上と株価を一層意識した経営を推進します。
従業員、社会とのかかわりにおいては、2021年4月にリモートワークを制度化したほか、さらなる働き方の多様化を推進するため新たな人事制度の整備を行います。
環境への取り組みとして、2031年3月期のCO2排出削減目標に対しては前倒しで達成するペースで進んでおり、今回再生可能エネルギーの利用で事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロを2031年3月期の新たな目標に設定しました。また、顧客・社会における環境負荷を低減できる材料の開発・提供に取り組んでいきます。
BCPの強化策として、自然災害等での大規模停電に備え、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを活用した自家発電と蓄電設備を導入する予定です。
DX(デジタルトランスフォーメーション)については、専任組織がリードする形で全社のDX化を推進し、経営のスピードアップと顧客価値の変革で顧客とともに成長していきます。