訂正有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。
(2)経営戦略
当社は平成29年3月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして3ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。その2年目である次期、平成30年3月期は、これまでの進捗を踏まえて、成長戦略と競争戦略を見直しました。
中期経営計画の概要、及び次期にむけて見直した重点項目は以下の通りです。
①3つの重点戦略
持続的な成長に必要な収益基盤確立のため、以下の3つの戦略に注力します。
イ.成長戦略:経営リソースを大胆にシフトし、期待製品及び新領域での事業成長を加速します。次期の重点項目としては、需要の増加が見込まれる光学フィルムの生産能力を増強し、事業成長を加速させるとともに新たな収益柱として確立することに注力します。
ロ.競争戦略:競争優位性を維持することで主力製品における安定収益を継続して確保します。次期の重点項目としては、カメラモジュール向け精密接合用樹脂の成長拡大に注力します。
ハ.事業構造の最適化:成長戦略、競争戦略を支える組織体制を構築します。
②経営目標
最終年度の平成31年3月期に売上高650億円、営業利益80億円を目指します。(為替前提 1米ドル=110円)
なお、詳細については平成29年4月27日発表の「中期経営計画『変革と成長 2018』アップデートのお知らせ」をご覧下さい。
(注意事項)
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置付けています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15%を目指します。
また、企業価値向上の指標として株主資本コストを9%と仮定したエクイティ・スプレッド(ES)を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。
(注)調整後ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)÷純資産×100
エクイティ・スプレッド=調整後ROE-株主資本コスト(9%と仮定)
(4)経営環境
今後の経営環境は、世界経済につきましては中国や新興国で景気が減速する動きがみられ、先行き不透明感は高まっているものの、欧州及び米国経済の緩やかな回復に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。日本経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟
や、タブレットPCの需要縮小が進行するなど、厳しい事業環境が継続しました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、企業ビジョンの実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、平成30年3月期については特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
①光学フィルムの追加増産投資
「成長戦略」の一環に掲げた光学フィルムは、さらなる需要増が見込まれており、2016年10月から稼動している増産体制を更に増強するため、追加増産投資を実施します。生産能力を現行の2倍に増強し、事業成長を加速して新たな収益柱としての収益貢献を図ります。
②主力製品における安定収益の継続確保
「競争戦略」の一環として、競争優位性を維持することで主力製品における安定収益を継続して確保します。特に、需要の増加が見込まれるカメラモジュール向け精密接合用樹脂の拡大に注力し、光学樹脂材料カテゴリーの安定収益の確保を図ります。
③自動車領域へのリソース集中
新事業領域へのリソース配分を見直し、自動車領域にリソースを集中します。具体的には、自動車事業推進グループを新設し、事業全体の戦略策定を行うとともに、横串機能の拡充を通じて当社製品を組み合わせたソリューション提案力の強化を図ります。また、欧州マーケティング機能の強化を目的としてドイツのフランクフルトに支店を設置し、顧客密着型ビジネスを深化させていきます。