有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。
(2)経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。
1.3つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の3つの基本方針に注力します。
①新規領域での成長加速:自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。
②既存領域における事業の質的転換:選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェアアップ。
③経営基盤の強化:全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。
2.経営目標
最終年度の2024年3月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円、ROE10%以上を目指します。
(為替前提 1米ドル=108円)
なお、最終年度には事業環境が大きく変わることを想定し、2022年3月期に計画を見直す予定です。
また、詳細については2019年4月25日発表の「2019年度-2023年度 中期経営計画『進化への挑戦』策定のお知らせ」をご覧ください。
(注意事項)
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10%を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを8%と仮定したエクイティ・スプレッド(ES)を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。
(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト(8%と仮定)
2020年3月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。
(4)経営環境
現代の世界の社会、経済環境においては、地球温暖化の加速による自然環境の破壊や災害の多発、世界の人口増加による資源およびエネルギー不足、先進国を中心に少子高齢化に伴う労働力不足や介護問題の深刻化、医療高度化へのニーズの高まり、交通事故や渋滞の多発をはじめとする都市環境の悪化が進み、今後様々な社会課題の発生ないし更なる顕在化が懸念されています。そのため、企業はこれまで以上に、これらの課題を解決、あるいは対応することで社会に貢献していくことが求められています。
その一方で、人工知能(AI)の活用やあらゆるものがインターネットにつながるIoT化、次世代高速通信技術の導入などの技術革新やイノベーションが急速に進展しており、これらの新たな技術や技術ソリューションが社会課題解決における重要な原動力となるものと思われます。他方、当社の製品が従来関わってきた主要業界としてのコンシューマーIT製品市場では製品の普及が相当程度進み、これまでの急速な市場成長は期待しづらい状況にあります。
このようななか、当社ではこれまで培ってきた独自の技術や知見を活かし、新たな事業領域において世界に先駆けた技術革新に挑戦し、新しい価値の創造を通じて社会的課題の解決に貢献することが新たな成長につながるものと捉えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、直近の事業環境を踏まえ、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
1.新型コロナウイルス感染症への対応と新たな社会的課題の解決に向けた取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生後間もない2020年1月末に対策本部を立ち上げ、全社をあげていち早く対策を開始しました。その後も、各国/地域の行政府の指示に従って、顧客や当社グループ従業員など国内外の関係者の健康と安全対策を最優先として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく事業継続に取り組んでおります。
当社グループの従業員については、出張制限や職種に応じた在宅勤務の推奨などをおこない、やむをえず出社が必要な場合は出社前検温、時差通勤、通勤時及び出社後のマスク着用、アルコール消毒または手洗いの徹底など、会社が設定した感染予防策に沿って業務をおこなっております。今後も、従業員及びその家族の健康を重視しながら、事業の継続に取り組んでまいります。
また、当社拠点の稼働状況については、2020年2月以降、中国におけるディスプレイやITモバイル製品のサプライチェーンの混乱、および行政府の方針等により当社中国製造拠点でも一時的に稼働を停止いたしましたが、日本他の拠点による製造・出荷などでカバーすることで顧客の供給要請に対応することができました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行がもたらす影響により、人の価値観や産業構造の変化など様々な社会変革が進む結果、新たに社会的課題が生まれ、それを技術革新が解決するといった形で当社の事業機会が拡大する可能性があります。特に、高速通信網の普及やIoT化、ネットワークインフラやスマートフォンなどの端末の高機能化は加速すると思われ、当社グループでは技術開発、製品開発を通じて新たな技術革新の波を確実に捉えてまいります。
2.中期経営計画に基づく施策の実行
当期は中期経営計画の1年目として事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継続事業については、差異化技術製品の生産性や技術優位性向上、販売促進といった強化策とともに、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化に取り組み、リソースシフトに関する施策を展開いたしました。翌連結会計年度においても選択と集中に係る施策を展開し、既存事業の質的転換、新規領域での事業成長加速を着実に実行してまいります。
3.進化を支える組織づくり・取り組み
事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉となるエンジニアの育成強化などを行います。