有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額面又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本的な考え方)
当社の取締役および監査役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、社外取締役による評価を経て、取締役会の決議により決定しております。
また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、基本報酬のみ支給することとしております。
(役位ごとの種類別報酬割合)
(基本報酬)
内規に基づき役位に応じて金額を決定し(職責に応じた傾斜配分)、月額固定報酬として支給しております。なお、社外取締役および監査役には基本報酬のみ支給しております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬(BBT信託)」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。
「業績給」は、当社として重要視する経営指標である連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通の評価指標として設定することの他、代表取締役社長を除く業務執行取締役については、個別コミットメントの達成度を評価指標に加えております。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として設定しております。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し(1事業年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株を取得するために必要な額)、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、上記「業績給」の場合同様、連結売上高、連結営業利益、ROE等に応じてポイントを付与いたします。付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当社株式および当社株式を時価で換算した金銭が給付されることになります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に掛かる指標の目標は、連結売上高65,500百万円、連結営業利益8,000百万円、ROE13%であり、実績は連結売上高60,580百万円、連結営業利益3,724百万円、ROE8%であります。
(決定方法)
個別の取締役の報酬等は、独立社外取締役の会合における議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬等にかかる事項の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
2018年度に係る報酬等の決定にあたり、上記独立社外取締役の会合は4回開催され、各取締役(社外取締役を除く)の実績評価や役員報酬制度のレビューなどをもとに、最終的に株主総会終了後の取締役会において、代表取締役社長へ決定を一任する決議をいたしました。
なお、代表取締役社長への一任の決議にあたっては、独立社外取締役の会合における議論の結果を踏まえることを前提としております。
個別の監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等にかかる事項の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
取締役の報酬限度額は、2013年2月27日付の会社法第319条第1項に基づく決議により、年額300百万円以内と決議されております(以下「取締役金銭報酬枠」といいます。)。また、2016年6月23日開催の第4期定時株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役(社外取締役を除きます。)に対し、役位および業績達成度等に応じて付与される1事業年度当たりのポイント数の合計を4.5万ポイントを上限とし、原則として取締役の退任時に1ポイント当たり当社株式1株に相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金銭を給付することとする旨、ならびに取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役に付与されるポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定される信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎とする旨等が決議されております(以下「取締役株式報酬枠」といいます。)。
提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は7名、取締役株式報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は3名であります。
監査役の報酬限度額は、2015年5月27日開催の第3期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております(以下「監査役報酬枠」といいます。)。
提出日現在において、監査役報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額面又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本的な考え方)
当社の取締役および監査役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、社外取締役による評価を経て、取締役会の決議により決定しております。
また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、基本報酬のみ支給することとしております。
(役位ごとの種類別報酬割合)
| 役位 | 役員報酬の構成比 | 合計 | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 業績給 | 株式報酬 | |||
| 代表取締役 | 50% | 30% | 20% | 100% |
| 取締役 (社外取締役を除く) | 60% | 25% | 15% | |
| 社外取締役 | 100% | - | - | |
| 監査役 | 100% | - | - | |
(基本報酬)
内規に基づき役位に応じて金額を決定し(職責に応じた傾斜配分)、月額固定報酬として支給しております。なお、社外取締役および監査役には基本報酬のみ支給しております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬(BBT信託)」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。
「業績給」は、当社として重要視する経営指標である連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通の評価指標として設定することの他、代表取締役社長を除く業務執行取締役については、個別コミットメントの達成度を評価指標に加えております。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として設定しております。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し(1事業年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株を取得するために必要な額)、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、上記「業績給」の場合同様、連結売上高、連結営業利益、ROE等に応じてポイントを付与いたします。付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当社株式および当社株式を時価で換算した金銭が給付されることになります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に掛かる指標の目標は、連結売上高65,500百万円、連結営業利益8,000百万円、ROE13%であり、実績は連結売上高60,580百万円、連結営業利益3,724百万円、ROE8%であります。
(決定方法)
個別の取締役の報酬等は、独立社外取締役の会合における議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬等にかかる事項の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
2018年度に係る報酬等の決定にあたり、上記独立社外取締役の会合は4回開催され、各取締役(社外取締役を除く)の実績評価や役員報酬制度のレビューなどをもとに、最終的に株主総会終了後の取締役会において、代表取締役社長へ決定を一任する決議をいたしました。
なお、代表取締役社長への一任の決議にあたっては、独立社外取締役の会合における議論の結果を踏まえることを前提としております。
個別の監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等にかかる事項の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
取締役の報酬限度額は、2013年2月27日付の会社法第319条第1項に基づく決議により、年額300百万円以内と決議されております(以下「取締役金銭報酬枠」といいます。)。また、2016年6月23日開催の第4期定時株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役(社外取締役を除きます。)に対し、役位および業績達成度等に応じて付与される1事業年度当たりのポイント数の合計を4.5万ポイントを上限とし、原則として取締役の退任時に1ポイント当たり当社株式1株に相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金銭を給付することとする旨、ならびに取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役に付与されるポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定される信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎とする旨等が決議されております(以下「取締役株式報酬枠」といいます。)。
提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は7名、取締役株式報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は3名であります。
監査役の報酬限度額は、2015年5月27日開催の第3期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております(以下「監査役報酬枠」といいます。)。
提出日現在において、監査役報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 業績給 | 株式報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 106 | 62 | 39 | 4 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 63 | 63 | - | - | 7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
