#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、主に栃木事業所及び鹿沼工場に係る改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/06/19 15:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額56,982百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、繰延税金資産、のれんであります。
(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業所等の改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 15:07
#3 事業等のリスク: (8)技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料の調達
2020/06/19 15:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/19 15:07
#5 役員の報酬等（連結）: 業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬(BBT信託)」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。
「業績給」は、当社として重要視する経営指標である連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通の評価指標として設定することの他、代表取締役社長を除く業務執行取締役については、個別コミットメントの達成度を評価指標に加えております。なお、上記経営指標については、「連結売上高」4:「連結営業利益」4:「ROE」2の割合にて業績給を算定するとしております。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬とは別枠で設定しております。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し(1事業年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株を取得するために必要な額)、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、上記「業績給」の場合同様、連結売上高、連結営業利益、ROE等に応じてポイントを付与いたします。なお、付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当社株式および当社株式を時価で換算した金銭が給付されることになります。
2020/06/19 15:07
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.経営目標
最終年度の2024年3月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円、ROE10%以上を目指します。
(為替前提 1米ドル=108円)
2020/06/19 15:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、反射防止フィルムの基材の変更の影響や、光学弾性樹脂の数量減などにより減収となりましたが、精密接合用樹脂の好調に加え、異方性導電膜(ACF)の拡大及び生産性改善により増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,710百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、営業利益は4,617百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。なお、上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約3%減となります。
経常利益は、持分法による投資損失261百万円を計上したことなどにより、4,393百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
2020/06/19 15:07