建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 92億2700万
- 2023年3月31日 +34.21%
- 123億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額74,070百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産2023/06/23 15:10
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,089百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,271百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,651百万円は、主に各事業所等の改修工事及び情報
システム関連投資等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)3.2022年3月に連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の資産に含
めております。2023/06/23 15:10 - #3 主要な設備の状況
- 2.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。2023/06/23 15:10
(2)国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 多賀城事業所 (宮城県多賀城市) 光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通 土地・建物 159 鹿沼事業所 第1工場(栃木県鹿沼市) 光学材料部品事業電子材料部品事業全社共通 製造設備 157
- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/23 15:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 5百万円 -百万円 合計 5 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/23 15:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 51百万円 3百万円 建物及び構築物 - 10 有形固定資産その他 0 0 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/23 15:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 294百万円 46百万円 機械装置及び運搬具 10 27 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- ・主な増加2023/06/23 15:10
建物
栃木事業所 社内ファシリティ整備 4,813百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループ2023/06/23 15:10
(2)減損損失の認識に至った経緯用 途 種 類 場 所 車載光学樹脂材料貼合関連資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産 栃木県下野市東京都中央区 熱伝導シート関連資産 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 栃木県鹿沼市
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は59,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が316百万円、その他(流動資産)が664百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,013百万円、仕掛品が681百万円それぞれ減少したことであります。2023/06/23 15:10
固定資産は67,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,441百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが2,283百万円、土地が1,110百万円それぞれ減少した一方で、建物及び構築物(純額)が3,137百万円、建設仮勘定が3,025百万円それぞれ増加したことであります。
(負債の部) - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において、3,651百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、各事業所等の改修工事及び情報システム関連投資等であります。2023/06/23 15:10
また、経営資源の有効活用と自社で保有すべき土地・建物等の最適化を目的として、2,547百万円の土地・建物等を売却しております。