のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,271百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

2024/06/25 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,227百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,689百万円は、主に鹿沼事業所 第2工場の拡張に
向けた工場用地取得等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:12

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	984	991
のれん償却額	2,283	2,283
退職給付費用	226	526

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2024/06/25 15:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△1.0
のれん償却額	2.0
試験研究費税額控除	△2.2

2024/06/25 15:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(調整)
のれん償却額	2.3
試験研究費税額控除	△2.0

2024/06/25 15:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は69,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,825百万円の増加となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が696百万円、その他(流動資産)が1,539百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が8,123百万円、受取手形及び売掛金が4,309百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産は68,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが2,283百万円減少した一方で、土地が1,460百万円、退職給付に係る資産が1,045百万円、建設仮勘定が779百万円それぞれ増加したことであります。
(負債の部)

2024/06/25 15:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、為替予約及び通貨オプションについてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

2024/06/25 15:12

#9 配当政策（連結）

(1)2024年3月期実績まで適用される方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。

2024/06/25 15:12

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれんの評価
(1)財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出方法
当社グループは、過去の組織再編及び企業結合に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの
償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か
ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損
損失として計上することとしております。
なお、当社グループは、当連結会計年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損
損失は認識しておりません。2024/06/25 15:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/06/25 15:12