- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 20,858 | 49,595 | 80,717 | 105,198 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 4,657 | 13,547 | 23,452 | 29,935 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの全事業所を対象にScope1、Scope2を算定しました。過去5年間の推移を下図に示します。
2022年度は、売上高が 2021年度比で10.9%増加するなか、従来からの省エネなどの活動に加え、再生可能エネルギーの導入を推進することで、CO2排出量は2021年度比14.7%減少となりました。
[デクセリアルズグループのCO2排出量の推移(Scope1+Scope2)]
2024/06/25 15:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
光半導体等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/25 15:12- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
デクセリアルズ希望株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 15:12 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
2024/06/25 15:12- #6 事業等のリスク
(3)事業ポートフォリオの変革の遅れ
当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高に含まれるディスプレイ関連製品は高い競争力を有する反面、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。当社グループは、事業ポートフォリオ変革の一環として、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。事業ポートフォリオ転換が遅れ、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節的変動等
2024/06/25 15:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 15:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:12 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/25 15:12- #10 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としています。
業績給は、「稼ぐ力」である連結売上高とEBITDAを評価指標として設定することの他、社外取締役が過半数を占め、委員長を務める報酬委員会による評価を加えます。なお、上記経営指標については、連結売上高50%:EBITDA50%の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌月から12等分して毎月支給します。
株式報酬制度については、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、金銭報酬とは別枠で設定します。具体的には、連続する5事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し、信託を通じて取得した株式を役位に基づくポイントに応じ、1ポイント1株として株式を給付するRS(Restricted Stock)と、中期経営計画の実績を反映したポイントに応じ、1ポイント1株として株式を給付するPSU(Performance Share Unit)に分けて支給します。なお、支給された株式は当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分を制限する譲渡制限契約を締結します。
2024/06/25 15:12- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標及び目標
CO2排出量を気候関連の評価指標と定め、「2030年度までに再生エネルギーの利用で事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロ」の達成を目指しています。さらにシナリオ分析を踏まえ、事業活動におけるCO2排出量の削減などの長期的な気候変動の指標および目標を検討していきます。
CO2排出量 Scope1、Scope2
当社グループの全事業所を対象にScope1、Scope2を算定しました。過去5年間の推移を下図に示します。
2022年度は、売上高が 2021年度比で10.9%増加するなか、従来からの省エネなどの活動に加え、再生可能エネルギーの導入を推進することで、CO2排出量は2021年度比14.7%減少となりました。
[デクセリアルズグループのCO2排出量の推移(Scope1+Scope2)]
(注)1.海外販売子会社を除く
2.2022年度のみ、株式会社京都セミコンダクターのCO2排出量を含む
2024/06/25 15:12 - #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
2024/06/25 15:12- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後成長が見込まれる「自動車」「フォトニクス」の領域において、これまで培った強みを活かして新たな価
値創造に挑戦し、成長領域事業の売上高構成を2023年度の約20%から2028年度には30%まで引き上げます。
②既存領域における事業の質的強化
2024/06/25 15:12- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みました。新規領域においては、自動車向け製品の販売を拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業拡大を進め、フォトニクス領域では次世代高速通信を実現する光トランシーバ向けの新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、精密接合用樹脂や粒子整列型異方性導電膜(ACF)などの高付加価値製品の販売が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,198百万円(前連結会計年度比0.9%減)となり、営業利益は33,421百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、30,028百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
2024/06/25 15:12- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/25 15:12- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 64,697百万円 | 67,891百万円 |
| 仕入高 | 5,689 | 4,999 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
