有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は88,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175百万円の減少となりました。
流動資産は36,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が680百万円、受取手形及び売掛金が434百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産は52,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,566百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産が1,584百万円増加した一方で、減価償却や減損等により有形固定資産が1,337百万円、のれん償却等により無形固定資産が2,871百万円、それぞれ減少したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は34,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,976百万円の減少となりました。
流動負債は15,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円の増加となりました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金が1,500百万円、未払費用が275百万円それぞれ増加したことであります。
固定負債は18,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,775百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が13,000百万円、退職給付に係る負債が2,936百万円、それぞれ減少したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は54,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,800百万円の増加となりました。その主な要因は、企業結合会計基準早期適用による影響額で411百万円、退職給付新会計基準適用による影響額で12百万円、それぞれ減少した一方で、当期純利益を10,721百万円計上したこと及び退職給付に係る調整累計額が2,392百万円、為替換算調整勘定が1,087百万円、繰延ヘッジ損益が22百万円それぞれ増加したことであります。
② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は38,924百万円と、前連結会計年度と比べ1,608百万円減少し、売上原価率は59.4%と4.6ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,937百万円増の16,971百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の固定費の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は9,611百万円と前連結会計年度に比べ24.2%の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、867百万円と前連結会計年度と比べ127百万円の増加となりました。主な要因としましては、為替差益の増加によるものです。
営業外費用につきましては、608百万円と前連結会計年度と比べ663百万円の減少となりました。主な要因としましては、支払利息及び支払手数料が減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は9,870百万円と前連結会計年度に比べ36.9%の増益となりました。
(当期純利益)
特別利益につきましては、政府からの補償金が2,696百万円、受取保険金が114百万円、固定資産売却益が49百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が1,562百万円、事業再編損失が1,385百万円、減損損失が33百万円、その他が140百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は9,609百万円となりました。
法人税等については繰延税金資産等の計上等により、法人税等調整額が△1,956百万円、法人税、住民税及び事業税が844百万円となりました。当期純利益は税金等を差し引き、10,721百万円と前連結会計年度に比べ33.3%の増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、『価値最大化戦略』のもと、当社の持つ強み・ノウハウのさらなる強化、ならびに当社にはない技術や顧客基盤の獲得を通じて、既存事業領域における顧客の商品の付加価値向上に貢献し続け、自動車、環境/ライフサイエンス、通信/半導体などの新領域でも顧客の期待を超える価値を提供していきます。さらに、常に変化し続けるビジネス環境において持続的な成長をグローバル規模で実現するために、全社的な経営体制の強化にも取り組んでまいります。
具体的には、以下を重点項目として取り組んでいきます。
① 現在の収益ドライバーであるディスプレイ領域ビジネスの安定成長
•当社独自の顧客アプローチを一層強化するためのグローバル営業体制の確立
•顧客の商品価値をさらに高める新製品および改良品の開発加速
② 自動車、環境/ライフサイエンス、通信/半導体分野等への事業領域の拡大
•材料・プロセス技術等、当社コア技術の新事業領域への積極展開
•外部のリソース獲得を梃子とした新たな成長エンジンの確立
③ 会社の持続的な成長を可能にする強靭な経営基盤の構築
•業務効率化、意思決定の迅速化に貢献する情報システム投資の実施
•グローバルな事業拡大を牽引する、専門性の高い人材の育成や獲得
•コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を通じた経営の透明性および健全性の確保
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は88,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175百万円の減少となりました。
流動資産は36,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が680百万円、受取手形及び売掛金が434百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産は52,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,566百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産が1,584百万円増加した一方で、減価償却や減損等により有形固定資産が1,337百万円、のれん償却等により無形固定資産が2,871百万円、それぞれ減少したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は34,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,976百万円の減少となりました。
流動負債は15,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円の増加となりました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金が1,500百万円、未払費用が275百万円それぞれ増加したことであります。
固定負債は18,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,775百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が13,000百万円、退職給付に係る負債が2,936百万円、それぞれ減少したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は54,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,800百万円の増加となりました。その主な要因は、企業結合会計基準早期適用による影響額で411百万円、退職給付新会計基準適用による影響額で12百万円、それぞれ減少した一方で、当期純利益を10,721百万円計上したこと及び退職給付に係る調整累計額が2,392百万円、為替換算調整勘定が1,087百万円、繰延ヘッジ損益が22百万円それぞれ増加したことであります。
② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は38,924百万円と、前連結会計年度と比べ1,608百万円減少し、売上原価率は59.4%と4.6ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,937百万円増の16,971百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の固定費の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は9,611百万円と前連結会計年度に比べ24.2%の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、867百万円と前連結会計年度と比べ127百万円の増加となりました。主な要因としましては、為替差益の増加によるものです。
営業外費用につきましては、608百万円と前連結会計年度と比べ663百万円の減少となりました。主な要因としましては、支払利息及び支払手数料が減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は9,870百万円と前連結会計年度に比べ36.9%の増益となりました。
(当期純利益)
特別利益につきましては、政府からの補償金が2,696百万円、受取保険金が114百万円、固定資産売却益が49百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が1,562百万円、事業再編損失が1,385百万円、減損損失が33百万円、その他が140百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は9,609百万円となりました。
法人税等については繰延税金資産等の計上等により、法人税等調整額が△1,956百万円、法人税、住民税及び事業税が844百万円となりました。当期純利益は税金等を差し引き、10,721百万円と前連結会計年度に比べ33.3%の増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、『価値最大化戦略』のもと、当社の持つ強み・ノウハウのさらなる強化、ならびに当社にはない技術や顧客基盤の獲得を通じて、既存事業領域における顧客の商品の付加価値向上に貢献し続け、自動車、環境/ライフサイエンス、通信/半導体などの新領域でも顧客の期待を超える価値を提供していきます。さらに、常に変化し続けるビジネス環境において持続的な成長をグローバル規模で実現するために、全社的な経営体制の強化にも取り組んでまいります。
具体的には、以下を重点項目として取り組んでいきます。
① 現在の収益ドライバーであるディスプレイ領域ビジネスの安定成長
•当社独自の顧客アプローチを一層強化するためのグローバル営業体制の確立
•顧客の商品価値をさらに高める新製品および改良品の開発加速
② 自動車、環境/ライフサイエンス、通信/半導体分野等への事業領域の拡大
•材料・プロセス技術等、当社コア技術の新事業領域への積極展開
•外部のリソース獲得を梃子とした新たな成長エンジンの確立
③ 会社の持続的な成長を可能にする強靭な経営基盤の構築
•業務効率化、意思決定の迅速化に貢献する情報システム投資の実施
•グローバルな事業拡大を牽引する、専門性の高い人材の育成や獲得
•コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を通じた経営の透明性および健全性の確保
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
