四半期報告書-第4期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、第3期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、当社の主力製品である光学弾性樹脂(SVR、ハイ
ブリッドSVR)及び異方性導電膜(ACF)の売上増加や為替の好影響もあり、売上高は14,782百万円、営業利益は1,824百万円となりました。また、経常利益は為替差益の計上もあり1,901百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
①光学材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、光学樹脂材料カテゴリーで光学弾性樹脂の新製品(ハイブリッドSVR)の拡販による増収があったものの、反射防止フィルムの販売が減少した光学フィルムカテゴリーでの減収により、当セグメントの売上高は5,863百万円となりました。一方、営業利益は前期に実施した光学フィルムカテゴリーでの構造改革の効果、及び光学樹脂材料カテゴリーでの増収などにより408百万円となりました。
②電子材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、前年同期にテレビ向け製品でスポット受注のあった接合関連材料カテゴリーで減収となったものの、カメラモジュール用ACF等のディスプレイ以外の用途向けの売上が拡大した異方性導電膜カテゴリーで増収となった結果、当セグメントの売上高は8,964百万円となりました。営業利益は、主にACFの増収により1,865百万円となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は90,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円の増加となりました。
流動資産は38,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,510百万円増加し、受取手形及び売掛金が562百万円、繰延税金資産が504百万円減少したことであります。
固定資産は51,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の減少となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が567百万円減少したことであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は34,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の減少となりました。
流動負債は15,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。その主な要因は賞与引当金が543百万円減少したことであります。
固定負債は18,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が103百万円減少したことであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は55,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,247百万円計上したことであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社は、第3期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、当社の主力製品である光学弾性樹脂(SVR、ハイ
ブリッドSVR)及び異方性導電膜(ACF)の売上増加や為替の好影響もあり、売上高は14,782百万円、営業利益は1,824百万円となりました。また、経常利益は為替差益の計上もあり1,901百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
①光学材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、光学樹脂材料カテゴリーで光学弾性樹脂の新製品(ハイブリッドSVR)の拡販による増収があったものの、反射防止フィルムの販売が減少した光学フィルムカテゴリーでの減収により、当セグメントの売上高は5,863百万円となりました。一方、営業利益は前期に実施した光学フィルムカテゴリーでの構造改革の効果、及び光学樹脂材料カテゴリーでの増収などにより408百万円となりました。
②電子材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、前年同期にテレビ向け製品でスポット受注のあった接合関連材料カテゴリーで減収となったものの、カメラモジュール用ACF等のディスプレイ以外の用途向けの売上が拡大した異方性導電膜カテゴリーで増収となった結果、当セグメントの売上高は8,964百万円となりました。営業利益は、主にACFの増収により1,865百万円となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は90,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円の増加となりました。
流動資産は38,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,510百万円増加し、受取手形及び売掛金が562百万円、繰延税金資産が504百万円減少したことであります。
固定資産は51,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の減少となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が567百万円減少したことであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は34,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の減少となりました。
流動負債は15,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。その主な要因は賞与引当金が543百万円減少したことであります。
固定負債は18,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が103百万円減少したことであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は55,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,247百万円計上したことであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。