#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益562,989千円及び全社費用△666,945千円、その他調整額9,948千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,686,373千円及び全社資産5,952,803千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/21 11:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「IoT/IoEソリューション」を成長戦略の柱と定め、企業規模の拡大にまい進しております。対象会社も、その一翼を担っておりましたが、対象会社を取り巻く環境を勘案し、将来予測を多面的に調査・検討した結果、安定的な収益計上は見込まれるものの、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果を期待することが困難であるとの判断に至りました。
当社グループは、エンベデッドソリューション、ビジネスソリューション、半導体トータルソリューションを安定収益基盤とし、そこで培われた高度な技術的ノウハウをもってIoT/IoEソリューション戦略を進めております。対象会社の業績は、2017年9月期において、売上高218百万円(当社連結業績における構成比1.9%)、営業利益35百万円(同4.9%)であり、今回の株式譲渡により、対象会社は当社の連結子会社から除外されております。
今後当社は、対象会社への投下資本を当社グループの成長分野に再分配すると同時に積極的なM&A戦略を推進し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年9月期には、売上高16,000百万円、営業利益800百万円、経常利益816百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、グループ各社を集約し、グループ間の業務効率向上及びシナジー創出を目的として、2018年1月に本社を東京都江東区から港区へ移転した他、IoT/IoE社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、当社グループは革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売及び付随するサービスの提供を開始し、2018年6月には「AppGuard®」に係る事業拡大を目的とした合弁会社Safer Connected World株式会社(連結子会社)を設立する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,493百万円(前連結会計年度比 27.2%増)、営業利益は各種M&A費用、AppGuard事業開始に伴う戦略的投資及びグループ各社集約に伴う賃料の増加等により728百万円(前連結会計年度比 1.6%増)、経常利益は771百万円(前連結会計年度比 6.2%増)となりました。なお、2017年10月2日付にてInspiration株式会社の全株式を売却したことにより特別利益99百万円を計上し、移転にかかる費用の特別損失の計上に加え、第2四半期連結会計期間に連結子会社における保有有価証券の一部について136百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円(前連結会計年度比 4.2%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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