3918 PCI HD

3918
2026/06/12
時価
117億円
PER 予
9.13倍
2015年以降
6.48-52.44倍
(2015-2026年)
PBR
1.18倍
2015年以降
0.75-9.77倍
(2015-2026年)
配当 予
5%
ROE 予
12.94%
ROA 予
7.86%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/12/23 16:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益643,183千円及び全社費用△644,387千円、その他調整額17,932千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,808,047千円及び全社資産11,261,424千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/23 16:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26~47年
建物附属設備 3~28年
無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/23 16:30
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産その他500千円746千円
無形固定資産その他-9,389
50010,136
2021/12/23 16:30
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産その他50962
無形固定資産その他216-
2667,057
2021/12/23 16:30
#6 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
無形固定資産の「その他」の主な増加額は、子会社からの譲受によるものであります。2021/12/23 16:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は6,193百万円(前連結会計年度は3,816百万円)となり、2,376百万円増加しました。
有形固定資産は946百万円(前連結会計年度は260百万円)となり、686百万円の増加、無形固定資産は2,493百万円(前連結会計年度は1,355百万円)となり、1,138百万円の増加、投資その他の資産は2,753百万円(前連結会計年度は2,200百万円)となり、552百万円増加しました。有形固定資産の増加の主な要因は、建物の増加379百万円、建物附属設備の増加275百万円であります。無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加1,319百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加226百万円、その他の増加250百万円であります。
(負債)
2021/12/23 16:30
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物附属設備 3~28年
無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的ソフトウエア
2021/12/23 16:30
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2021/12/23 16:30

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