売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/05/13 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益292,088千円及び全社費用△311,595千円、その他調整額6,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/13 11:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,476千円増加し、売上原価は216千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,692千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,313千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「その他」に含まれていた「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/05/13 11:30

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	10,441,746	1,059,383	1,183,929	12,685,058
外部顧客への売上高	10,441,746	1,059,383	1,183,929	12,685,058

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

2022/05/13 11:30

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ITソリューション事業」の売上高が17,661千円減少、セグメント利益が1,737千円増加、「IoT/IoEソリューション事業」の売上高が2,849千円増加、セグメント利益が2,035千円増加、「半導体トータルソリューション事業」の売上高が27,287千円増加、セグメント利益が8,919千円増加しております。2022/05/13 11:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年9月期が2期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内再編を実施し、2021年10月1日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・DX化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、世界的な電子部品の供給難により、生産計画に影響を受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,685百万円(前年同期比54.6%増)、営業利益は805百万円(前年同期比116.3%増)、経常利益は835百万円(前年同期比111.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が保有するソフトウェア資産の一部について、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき57百万円を減損損失として計上いたしましたが、グループ内再編に伴う税効果の影響もあり、509百万円(前年同期比137.2%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/05/13 11:30