売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/12/22 16:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益643,183千円及び全社費用△644,387千円、その他調整額17,932千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,808,047千円及び全社資産11,261,424千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/22 16:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
合同会社どこどこGPS
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/12/22 16:55

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/12/22 16:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,096千円減少、売上原価は20,528千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,431千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,313千円増加しております。

2022/12/22 16:55

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	20,494,072	2,350,872	2,325,115	25,170,060
外部顧客への売上高	20,494,072	2,350,872	2,325,115	25,170,060

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/12/22 16:55

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」の売上高が22,062千円減少、セグメント利益が11,540千円増加、「IoT/IoEソリューション事業」の売上高が2,450千円増加、セグメント利益が2,450千円増加、「半導体トータルソリューション事業」の売上高が17,515千円増加、セグメント利益が4,441千円増加しております。2022/12/22 16:55

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/22 16:55

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執行者。

2022/12/22 16:55

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2023年9月期は、売上高30,000百万円(当連結会計年度比19.2%増)、営業利益1,800百万円(当連結会計年度比24.6%増、営業利益率6%)を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/12/22 16:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・DX化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、急速な円安による為替の影響及び世界的な電子部品の供給不足により、生産計画に影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,170百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益は1,445百万円(前連結会計年度比23.0%増)、経常利益は1,549百万円(前連結会計年度比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく低下したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、643百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/12/22 16:55

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

合同会社どこどこGPS
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/12/22 16:55

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。
当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められておりませんが、翌事業年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2022/12/22 16:55

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 209千円
投資有価証券(非上場株式) 635,001千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上下落し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。当該事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。
翌連結会計年度以降、事業計画作策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの償却期間に係る見積り2022/12/22 16:55

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/22 16:55