(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求めるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交換や代表取締役等との定期的な意見交換を行うことで、経営に対する適正な監視を行っております。
なお、社外取締役の佐藤貴則は弁護士として、社外取締役の牧真之介は公認会計士として、それぞれ豊富な経験と知見に基づき、助言、提言を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査等委員	宮原 譲(社外取締役)	全14回中14回
監査等委員	佐藤 貴則(社外取締役)	全14回中14回
監査等委員	髙原 明子(社外取締役)	全14回中14回
監査等委員	牧 真之介(社外取締役)	全14回中14回

当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・取締役会等の意思決定の監査
取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性について監査する。
・内部統制システムに係る監査(財務報告に係る監査も含む)
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特にグループ売上の2/3を占める上位2社に関して重点的に内部監査室と連携し監査を行う。
・コンプライアンス遵守状況の監査
労務問題対応、ハラスメント対応など「働き方改革」推進に向けた当社及びグループ各社のコンプライアンス遵守状況について監査を行う。
・事業報告等及び計算関係書類の監査
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査する。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行う。
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
会計監査人の独立性や遵法性など、職務の遂行が適正に行われることを確保するための品質管理体制を確認する。
監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、会計監査人からKAMの項目、内容について説明を受け、協議検討を行う。
・子会社監査
子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携して子会社の監査を行う。特に、重点子会社については、経営陣との意見交換を実施し、経営状況の把握に努める。
また、常勤監査等委員である社外取締役宮原譲は上記のほかに、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を行っており、これらの活動を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員2名の3名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継監査続期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 岩田 亘人
指定社員 業務執行社員 森田 聡
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他4名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するにあたり、その独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、当社の財務・経理本部、及び内部監査室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するなどして検証を行った結果、現会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,100	-	42,549	1,500
連結子会社	-	-	-	-
計	33,100	-	42,549	1,500

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度について該当事項はありません。当連結会計年度については、新株式発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、同意しております。