有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 11:30
【資料】
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【項目】
171項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名(常勤1名、非常勤3名)で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求めるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交換や代表取締役等との意見交換を随時実施することで、経営に対する適正な監視を行っております。
社外取締役の牧真之介は公認会計士として、社外取締役の櫻井康史は弁護士として、社外取締役の坂倉裕司は企業経営の有識者としてそれぞれ豊富な経験と知見を有しております。
なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は4名(常勤1名、非常勤3名)となる予定です。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
役職名氏名出席状況
常勤監査等委員生田 優二(社内取締役)全13回中12回
監査等委員牧 真之介(社外取締役)全13回中13回
監査等委員櫻井 康史(社外取締役)全13回中13回
監査等委員坂倉 裕司(社外取締役)全10回中10回

(注) 監査等委員坂倉裕司は、2025年6月24日開催の第21回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・取締役会等の意思決定の監査
取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務の履行状況について監査する。
・グループガバナンスに係る監査
グループ全体の中長期的発展のためのコーポレート・ガバナンスの強化、特に実効的なグループガバナンスの実現に向けた取組みの監査を行う。
・内部統制システムの構築・運用に係る監査
「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づいて当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特に、上場企業における財務報告の信頼性の確保を目的とした「J-SOX法」について注力する。
・サステナビリティへの取組みに対する監査
「コーポレートガバナンス・コード」や「企業情報開示制度」を踏まえて取締役会がサステナビリティ委員会の活動を通じて企業理念や中期経営計画と整合的にサステナビリティに取り組んでいるか監査する。
・コンプライアンスへの取組みに関する監査
コンプライアンス委員会によるコンプライアンス意識の確立・徹底や研修・教育等の活動を注視するとともに、法令や社内規程等の遵守管理体制を監査する。
・事業報告等及び計算書類等の監査
事業報告等が法令又は定款等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査するとともに、計算書類等について会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかを監査する。
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
会計監査人の独立性や遵法性など、職務の遂行が適正に行われることを確保するための品質管理体制を監査する。
・子会社監査
子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携して子会社の監査を行う。特に、重点子会社については、経営陣との意見交換を実施し、経営状況の把握に努める。
・非通例取引等の監査
競業取引、利益相反取引、会社がする無償の財産上の利益供与、親会社等若しくは株主等との通例でない取引等について、取締役の義務に違反する事実がないか監査する。
また、常勤監査等委員である社内取締役生田優二は上記のほかに、社内の主要な会議に出席し、取締役等からの業務報告を受け、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を行っており、これらの活動を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員3名の4名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、原則として当社全部門及び全事業会社を対象とし、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果についてはデュアルレポーティングラインを構築し、監査報告書を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、被監査部門責任者にも報告して指摘事項については改善報告の提出を求めるとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人により構成される「三様監査協議会」を開催し、各監査の連携を更に強化しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
2012年9月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
指定社員 業務執行社員 高島 知治
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他4名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するにあたり、その独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、当社の財務・経理部門、及び内部監査室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するなどして検証を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社38,40047,000
連結子会社
38,40047,000

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に2024年9月期に係る追加報酬の額が5百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、同意しております。

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